Intel、2015年はモバイル事業を加速：損失を出しても手は引かず

Intelはモバイル向けチップ事業に、2015年も注力する。同事業はPC向けチップ事業に統合されたばかりだが、Intelのモバイル分野に対する熱意は変わらないようだ。

[Jessica Lipsky，EE Times]

　Intelは、モバイル機器向け事業を加速することを、投資家向けの年次ミーティングで明かした。

　Intelの2014年通年における売上高は558億米ドルに達する見込みだ。2013年に比べて6％の増加となる。Mobile and Communication Groupと統合したばかりのPC Client Groupの利益は、10nmプロセス技術の開発や14nmプロセスのCPUアーキテクチャ「Broadwell」の開発により、2015年はやや減少するとみられている。

　CEOのBrian Krzanich氏は、モバイル部門における100万米ドルの損失について次のようにコメントした。「タブレット端末向けに4000万個のプロセッサを出荷したという実績を語るとなれば、損失についても話さないわけにはいかない。損失を出したことについては恥じていない。成熟に近い市場に参入する時は、それなりの覚悟をしなくてはならないからだ。こう自分に問いかけてみる。製品ラインアップがそろうまで待てるのか。市場に入れないという、そんな状況に妥協できるのか。それとも、とにかく動いて、損失は出しても実績を作るべきなのか」（同氏）。

投資家向けミーティングで話すBrian Krzanich氏

　2014年末までに4000万個のプロセッサをタブレット端末向けに出荷するという目標を立てていたIntelだが、同年第3四半期で出荷数は1億個を超えている。低価格タブレット端末向けのSoC（System on Chip）「SoFIA」などのニーズが高かったようだ。

モバイル向けチップ、利益は2016年まで期待せず

　「CPUの新ブランド『Core M』によって、より薄型の機器を実現可能になる。PC事業では大きな売り上げが期待できる」とKrzanich氏は述べる。「モバイル向けチップ事業については2016年までは利益を見込んでいない。ただし成果は挙げられるだろう。中国のRockchipや、Spreadtrum Communicationsとの協業は、モバイル向けチップの出荷数の増加に大きく貢献するとみている」（同氏）。

　Krzanich氏によれば、Intelは今後もモバイル向けチップ事業にかなりの投資を行うという。2015年は研究開発費として200億米ドル（±4億米ドル）を投入する見込みだ。

　CFOでエグゼクティブバイスプレジデントのStacy Smith氏は、「IPのシェアは、当社にとってかなり重要だ。われわれは、今後数年間で、PCの20％、タブレット端末の約半分に、ワイヤレスWAN（WWAN）が搭載されるとみている。（WWANに対応する）IPを持っていなければ市場から締め出されてしまうだろう」と話す。

　Intelの研究開発費のうち約70％は、事業部間で共通の目的に使われる。同社は新技術をモバイル向け、データセンター向け、PC向けの全てで使用することを目指す。

Intelは、PCコアIPをタブレット向けなど他の機器にも移行できるようにしたいと考えている