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インテル、大規模な人員削減か企業動向(2/2 ページ)

米国の報道機関が、Intelが研究職や経営層の社員を多数解雇する可能性があると報じている。

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「Windows 10」登場も、楽観視はせず

 米国の半導体市場調査会社であるInsight64でプリンシパルを務めるNathan Brookwood氏は、「Intelは最近、売上高予測を下方修正した。『Windows 10』が2015年夏に登場する予定だが、それがPC市場に及ぼす影響について、Intelが決して楽観視はしていないことを示している」と述べる。

 Brookwood氏は、「売上高を確保できないと見込まれる場合は、予算を再調整しなければならず、従業員に対しても影響が及ぶだろう。ただし、売上高予測が横ばいに下方修正されたからといって、必ずしも雇用状況が大きく変化するとは限らない」と述べる。

 The Oregonianの報道によると、Intelは既に、解雇対象となる従業員を確定しているが、人員解雇について公表するつもりはないようだ。Brookwood氏は、「Intelは、定期的に従業員のランク付けを行っているため、その時々に応じて会社への貢献度が最も低い従業員を解雇する方法を心得ている」と述べる。

 Brookwood氏とPeddie氏はいずれも、「人員削減が行われたとしても、IntelがAlteraを167億米ドルで買収する予定に関しては、影響は及ばないだろう」としている。

【翻訳:田中留美、編集:EE Times Japan】

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