Intel、モバイル向けSoC事業を廃止：Atomシリーズを終了（3/3 ページ）

2016年4月に最大で1万2000人を削減する計画を発表したIntel。それに伴い、モバイル機器向けSoC（System on Chip）の「Atom」シリーズを終了する。

[Junko Yoshida，EE Times]

Infineonのワイヤレス事業を買収

　Intelが再び携帯電話事業に本格的に乗り出したのは、Infineon Technologiesのワイヤレス関連の資産を14億米ドルで買収した2010年8月のことだ。Strauss氏は「結局のところ、Infineonは当時、『iPhone』の3G対応モデムチップの全てを供給していた」と説明した。

　Strauss氏の意見では、現在Intelを苦しめているのは「4Gソケットの欠如」だという。

　同氏は、Intelは実績のある4Gモデム製品を有しているものの、ARMベースのアプリケーションプロセッサを欠いている。その点が、“包括的な製品”として市場に受け入れられることの妨げとなっていると述べた。

　Strauss氏は「IntelがAlcatel-Lucent（Nokiaが買収）およびChina Mobileと共同開発中のC-RANアーキテクチャを手始めに、5G基地局向け製品の開発を継続しているのは明らかだ」と付け加えた。

中国への投資は、Atomを守る“最後の取り組み”？

　ここ数年のIntelは、Atomプロセッサを守る“最後の取り組み”ともいえるかもしれない大きな賭けを、中国に対して行っている。

　わずか18カ月前、IntelはSpreadtrum CommunicationsとRockchipと提携関係を結び、スマートフォン市場が飛躍的に成長していた中国に、より進出しようとしていた。

　Intelは2014年9月、中国政府系の未公開株式（プライベート・エクイティ）投資会社であるTsinghua Unigroupに15億米ドルの投資を行い、その結果、同投資会社傘下のSpreadtrum CommunicationsとRDA Microelectronicsの20％の株式を取得している。この時のIntelは、Spreadtrumを利用して中国市場を切り開いていこうとしていたようにもみえる。

　Rockchipに関しては、SoFIAを中国で販売するという契約を結んでいる。同契約は現在も有効だが、新しいチップは、まだ発表されていない。

【翻訳：青山麻由子、田中留美、編集：EE Times Japan】