メモリ、海外原子力抜きの東芝として成長戦略発表：社会インフラ中心の会社へ（2/3 ページ）

東芝は2017年3月14日、メモリ事業の売却、海外原子力事業からの撤退方針を示した上で、2017年度以降の経営戦略を公表した。社会インフラ事業を中心に、エネルギー事業、メモリを除く半導体、HDD事業、ICT事業に注力する。

[竹本達哉，EE Times Japan]

海外原子力のリスクを遮断し社会インフラへ

　グループとしてメモリ事業、海外原子力事業の過半を手放す公算が高くなる中で、今後の経営方針として、社会インフラを核とした事業領域への注力を打ち出す。

東芝の経営方針と注力領域 （クリックで拡大） 出典：東芝

　2017年度中に、WHの非連結化などにより経営リスクを遮断するとともに、メモリ事業の売却などにより財務基盤の回復を図り、危機的状況を脱する計画。2018年度以降は、メモリ事業、海外原子力事業を除いた社会インフラを中心とした事業領域、4つの注力事業での安定成長を目指す。

東芝の2019年度までの業績見通し （クリックで拡大） 出典：東芝

　海外原子力事業、メモリ事業を除いた東芝の2016年度売上高は3兆9634億円、営業利益は1416億円になる見通しで、綱川氏は「海外原子力事業以外は問題ない」と評価する。これを2019年度に売上高4兆2000億円、営業利益2100億円へ引き上げる。

海外原子力事業、メモリ事業を除く“新生東芝”の2019年度までの業績見通し （クリックで拡大） 出典：東芝

　注力事業は、公共インフラ、ビル施設、鉄道、産業システム向けビジネスで構成する社会インフラ事業、火力、水力発電、国内原子力で構成するエネルギー事業、メモリを除く半導体、HDDで構成する電子デバイス事業、ICTソリューション事業の4つ。中でも、社会インフラ事業に対しては、メモリ事業の売却で資金収支を黒字化した後、設備投資規模を従来よりも増額する計画。2016年度900億円だった社会インフラ事業への設備投資を、2017年度から2019年度の3年間は年平均1300億円を投じる。社会インフラ事業売上高を2016年度（見込み）1兆7700億円から、2019年度1兆9650億円へと拡大させる。

社会インフラ事業における成長戦略 （クリックで拡大） 出典：東芝