東芝、革新機構・米ファンド・DBJ連合に優先権：東芝メモリ売却

東芝は2017年6月21日、メモリ事業売却の優先交渉先として、産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行（DBJ）からなるコンソーシアムを選んだと発表した。

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　東芝は2017年6月21日、メモリ事業子会社東芝メモリの売却に関し、産業革新機構、BainCapital（ベインキャピタル／本社：米国）、日本政策投資銀行（DBJ）からなるコンソーシアムを優先交渉先に決定したと発表した。同日開催した取締役会で決定した。

　東芝は2017年1月に、メモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ（過半株式）譲渡を含む外部資本の導入を検討してきた。

　複数の企業、コンソーシアムが買い手として名乗りを挙げたが、「各買い手候補者からのご提案について、東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から総合的に評価し、産業革新機構などからなる同コンソーシアムの提案が最も優位性が高い」とし優先交渉先として決めた。

　東芝は今後、2017年6月28日開催予定の定時株主総会までに同コンソーシアムとの最終合意にこぎ着け、「各国競争法などの必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指す」としている。