政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか：世界を「数字」で回してみよう（47） 働き方改革（6）（9/11 ページ）

「副業」は、それを推進するか否かにおいて、政府と企業のスタンスが（珍しく）対立する項目です。人口の減少が深刻な今、政府が副業を推進するのも分かる気はしますが、当事者である私たちが知りたいのは、これに尽きると思います――「結局、副業ってメリットあるの？」

[江端智一，EE Times Japan]

残業代が出れば副業のメリットはない？

　シミュレーションの狙いは以下の通りです。

ソースコードはこちらです。

　取りあえず、労働者を100人ほど生成します（これ以上の人数にしても、あまり特徴が出ませんでしたので）。労働者は、以下のような時間の使い方をするものとします。

本業の時給は2000円、8時間を超える残業代は時給2500円、副業の時給は1000円としています。

　このシミュレーションでは、労働者100人の1日当たりの平均収入を算出し、この収入は税収に反映されるものと考えます。

　労働者は、余暇の時間を副業に使うことができるものとし、副業の時間は乱数で適当に決めるものとします。

　しかし、副業で働き過ぎると本業の労働パフォーマンスに影響が出て、本業の収入が下げてしまうものとします。イメージとしては「仕事のミス」「居眠り」「病欠」等です（まあ実際に損をするのは会社（本業）なのですが、税収全体がダウンするものとして、まとめて取り扱うことにします）。

　このシミュレーションでは、「1日に1時間も余裕のない生活の場合は、本業に影響を与えるものとし、3時間以上あれば影響はない」としました。

　さて、このシミュレーションですが、なかなか面白い結果をたたき出してくれました。

　この結果が語るのは、

（1）企業が残業を制限せず、残業代をちゃんと出してくれるのであれば、副業による税収メリットはほとんどない（本業が時給2000円なのに対して、副業がその半分（時給1000円）であっても、トントンとなる）。

（2）疲労を無視して副業で働きまくれば、（本業はワリを喰うが）税収に貢献する

ということです。

　あれ？　それなら、「副業を禁止」としても「残業を無制限」とすれば問題解決？―という新たな疑問が生じてきましたが、シミュレーションの計算で疲れ果てましたので、今回はここまでとさせてください。