米国、中国半導体メーカーへの輸出を制限：安全上の懸念から

[Dylan McGrath，EE Times]

　米商務省は2018年10月29日（現地時間）、米国企業に対し、機器やソフトウェア、材料などを中国の半導体メーカーFujian Jinhua Integrated Circuit（JHICC）に販売することを禁止する命令を発表した。米国の国家安全保障に危険が及ぶ可能性があるためだとしている。

　米商務省は、「JHICCは、中国南部の福建省に建設中のDRAM工場が間もなく完成する予定だとしているが、同社の技術は、もともと米国が開発したものだ」と述べる。米商務省は、この主張をサポートする証拠を提示していないが、米国政府と半導体メーカーは、これまで長年にわたり、中国に対して、知的財産権の侵害や強制的な技術移転などの慣行を非難してきた。

　米商務省は発表資料の中で、「JHICCは、米国の国家安全保障上の利益に反する活動に関与するという、重大な危険をもたらす可能性がある。米国由来の技術の観点から見ると、追加生産が行われることによって、米軍システムの重要部品を提供する米国メーカーの長期的な経済的実行可能性が脅かされることになる」と述べている。

　米商務長官であるWilbur Ross氏は、発表資料の中で、「外国企業が、米国の国家安全保障上の利益に反する活動に関与する場合、米国は、それを保護するために断固とした措置を取るつもりだ」と述べている。

　米商務省は、「米輸出管理規則（EAR：Export Administration Regulations）の企業および事業体リストに、JHICCを追加した。このため米国企業は、JHICCに対する全ての輸出や再輸出、製品やソフトウェア、技術の移転にライセンスが必要になる。ライセンスの申請については、輸出規制想定（presumption of denial）に基づき検討する予定だ」と述べる。

　Ross氏は、「JHICCを企業リストに追加することにより、米軍システムの重要部品のサプライチェーンに対する脅威を制限できるようになる」と述べている。

　こうした動きは、米国と中国の間の緊張をさらに高めることになる。両国間では現在既に、貿易戦争が過熱しており、米国が、「中国の産業慣行が、米国企業に不利益をもたらし、米国の国家安全保障を脅かしている」と主張していることによって、関係がぎくしゃくしている状況にある。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】