障害者雇用対策に見る、政府の覚悟と“数字の使い方”：世界を「数字」で回してみよう（58） 働き方改革（17）（8/10 ページ）

今回は、働き方改革のうち「障害者の雇用」に焦点を当てます。障害者雇用にまつわる課題は根が深く、これまで取り上げてきた項目における課題とは、少し異質な気がしています。冷徹にコストのみで考えれば「雇用しない」という結論に至ってしまいがちですが、今回は、それにロジックで反論してみようと思います。

[江端智一，EE Times Japan]

厚労省に電話してみた

　疲れ果てた私は、もう自力で数値を導くのを諦めて、厚生労働省に直接電話をしてみました。

厚生労働省から提示された資料はこちら

　いろいろとツッコみたいことはあるのですが ―― 例えば、一応、私、厚生労働省のHPから数値を探して計算していたのですが、上記の式の値と随分違っているなど（まあ、これは私の探し方が悪かったのかもしれません） ―― それと、障害者の失業者数（あるいはその推定方法）をどうしても見つけることができませんでした。

　もう少し詳しく記載したものが以下の図です。

　障害者の失業率と、一般の失業率を、同じ条件で語ることができないのは良く分かっていますが、それでも算出根拠が分からないのは、気持ち悪いです^＊）。

＊）他文献でも同様の指摘があるようです。ただ、江端の見落としの可能性もありますので、もし開示されている資料がありましたら、どなたか江端にご教示ください。

　ただ、私は、この失業障害者数というものが、客観的なデータでなくとも、何かの「祈り」か「願い」のようなものであっても良いと思っています ―― エンジニアとしては失格の発言かもしれませんが。

　というのは、この法定雇用率の数値（現在は2.421％）というのは、これまでも、何回も変更され続けてきているからです。

　1.5（1977年〜）→1.6％（1988年〜）→1.8％（1998年〜）→2.0％（2013年〜）→2.2％（2018年〜）と、特に、2018年4月の改正はわずか5年間です。このような変化は、これまでにはない激しい動きです。

　社会の状況に応じて、法定雇用率が変動するのは当然ですし、上昇した法定雇用率によって、障害者の雇用が増加するのも当然です。

　ですが、その数値の拠出根拠については、私にはまだ疑問が拭えません。前述と繰り返しの話になりますが、障害者の失業者数（多分、推定値だと思いますが）に、かなりの無理があるのを感じます。

　ただ、今の私は、「何が何でもこの数値の算出根拠を知りたい」 ―― とは思っていないのです。

　それは、先ほど述べたように、「法定雇用率は、自然現象を説明する数値ではなく、政策を実行する為の道具概念であればいい」と思っているからです。

　なお、参考までに以下の図も添付します（説明は割愛いたします）。