5GはHuawei抜きで何とかするしかない 座談会【前編】：IHSアナリストが読む米中貿易戦争（3/3 ページ）

終息の糸口が見えない米中貿易戦争。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス／半導体業界にもたらす影響について緊急座談会を行った。座談会前編では、5G（第5世代移動通信）とCMOSイメージセンサーを取り上げる。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

イメージセンサーでは中国勢が台頭、ソニーへの影響は

南川氏　CMOSイメージセンサー（以下、CIS）への影響はどう？

李根秀氏

李根秀氏　CISだけじゃなく、Huaweiの端末には日系メーカーの部品も結構搭載されてるんですよね。一番影響が大きくなってしまったのがCISです。

　パナソニックは2019年5月下旬に、Huaweiとの取引において、米国の輸出管理法令に違反する取引がないかを精査すると発表した後、違反はなかったので取引を継続すると発表しました。パナソニックよりも影響が大きいと思われるのがソニーです。あとは、村田製作所など、フィルターを含めた電子部品メーカーだとみています。

　一方で、スマートフォンでは複数のカメラを搭載する多眼化がトレンドになっています（関連記事：「多眼化が進むスマホ、イメージセンサー市場はレッドオーシャンに？」）。このトレンドをけん引したのがHuaweiだというのは、何とも皮肉ですよね。スマートフォン1台につき、カメラが3〜4個搭載される機種も出てきており、13MピクセルのCISを搭載しているモノもあります。今は、BOM（Bill of Material）コストがCISだけで4〜5米ドル、カメラにすると軽く10米ドルは超えてしまう。

　ソニーは現時点（2019年5月31日時点）では、Huaweiに関するコメントを出していませんが、相当数のCISをHuaweiに出荷しているので、直近での影響は免れないと思われます。

　ソニーはCISの生産能力を、現在の月産10万枚から15万枚に増やすことを公表しています。設備投資に、2018年度から2020年度の3年間で1兆円を投入するとも言っています。このため、中長期的に見ればビジネスへの影響は少ないと思われますが、直近では投資の勢いが少し減速すると、われわれは見ています。

EETJ　中国のCISメーカーというのは、どうなっているのでしょうか。

前納秀樹氏

李氏　中国のCIS市場について、最近もいろいろと調査を行ってきましたが、中国のイメージセンサーメーカーの勢いが、一連のHuawei問題をきっかけに加速するのではないかと考えています。具体的には、XMCとHIDM（Huaian Imaging Device Manufacturer）の2社。これが、中国では目玉企業になってくる。というのは、中国政府から特別に目をかけてもらってるんですね。つまり、資金の面で相当優遇されてイメージセンサーを開発しています。

　中国との取引を禁止するということは、中国側から見れば、自国の発展を妨害するような動きが米国や日本でも起きているということです。部品を海外から調達できないのであれば、そこに集中的に投資して自分たちで製造する、いわゆる自前主義をどんどん進めていこうという発想になっていくと考えられます。

　さらに、CISの世界も成熟してきています。5年前は極めてハイエンドだった10Mピクセル、13MピクセルのCISも、技術的に優位性がなくなってきて、5年後には汎用品に近いモノになっている可能性もある。

前納氏　そうすると、OmniVision Technologies（以下、OmniVision）^＊）の位置付けは、どうなるの？

＊）OmniVision Technologiesは、中国投資会社が買収した。

李氏　OmniVisionも重要なメーカーになると思いますね。中国のファンドがついているし、中国政府の意向を受けるメーカーになるのでは。OmniVisionはファブレスですから、XMCとHIDMと連携して、中国国内でイメージセンサーを量産するようになっていく可能性も考えられます。長期的には、これら3社のイメージセンサー設計能力が飛躍的に上がっていくのではないかと、戦々恐々としています。

（後編に続く）

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