勢いづく5G、2025年には契約数が26億件に：エリクソンの最新レポートを発行（2/2 ページ）

Ericssonの日本法人エリクソン・ジャパンは2019年12月17日に記者説明会を実施。同社CTO（最高技術責任者）の藤岡雅宣氏が、移動通信市場のトレンドに関する最新の報告書「エリクソンモビリティレポート」（Ericssonが同年11月25日に発行）のハイライトを説明した。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

既存のLTE帯域にNRを導入する

　2019年10月28日〜11月22日にかけて開催された「2019年世界無線通信会議（WRC-19）」（エジプト シャルム・エル・シェイク）では、新しい5G周波数帯として11の候補帯域が議論され、そのうち複数について合意が成立したという。日本では、2020年代半ばまでに43.5GHz帯以下を優先的に割り当てるとする。

今後の5G周波数帯の割り当て 出典：エリクソン・ジャパン（クリックで拡大）

　今後の日本での5G周波数割り当てについては、LTE帯域へのNR（New Radio）の適用について、2020年末までには制度化できる見込みだ。「これによって、いよいよ日本でもLTE帯域にNRが導入される。既存のLTE帯域にNRを導入することは、世界の5G人口カバレッジを押し上げる。10％程度、押し上げると見ている」（藤岡氏）

　既存LTE帯域へのNR導入で鍵になる技術が、Dynamic Spectrum Sharing（DSS）だ。LTEとNRで同じ周波数帯を共有する技術で、1）LTE帯域とNR帯域の割合を固定、2）トラフィック量などに応じて適宜変更、3）リソースエレメント（RE）単位でLTEとNRを共有する、という3つの方法がある。藤岡氏によれば、Ericssonは近々、3）まで可能になるとしている。

Dynamic Spectrum Sharingの概念 出典：エリクソン・ジャパン（クリックで拡大）

　また、経営コンサルティング会社のArthur D. Littleと共同で調査した結果として、産業界のICT関連収益における5Gの寄与についても紹介した。2020〜2030年にかけて徐々に伸びていき、2030年には、「通信事業者における5Gによる収益」が7000億米ドルになると予測した。7000億米ドルの内訳としては、医療分野が21％で最大、製造業は19％、エネルギー関連と自動車がともに12％となっている。

産業界のICT関連収益における5Gの寄与の割合 出典：エリクソン・ジャパン（クリックで拡大）