「米国に売られたケンカ」は買うしかない？ 絶体絶命のHuaweiに残された手段とは：湯之上隆のナノフォーカス（30）（3/5 ページ）

Huaweiを取り巻く状況が、ますます厳しくなっている。米国による輸出規制の厳格化により、プロセッサだけでなく、CMOSイメージセンサーやメモリ、そしてパネルまでも調達が難しくなる可能性が出てきた。Huaweiが生き残る手段はあるのだろうか。

[湯之上隆（微細加工研究所），EE Times Japan]

驚くべき成長を遂げたHuawei

　図7に、2002年〜2019年までのHuaweiの売上高および営業損益の推移を示す。売上高も営業損益も、ほぼ右肩上がりに成長しており、この17年間で売上高は約58倍の1230億米ドルになり、営業損益は約52倍の約111億米ドルになった。驚くべき急成長を遂げているハイテク企業である。

図7：Huaweiの売上高と営業損益（〜2019年） 出典：Huaweiのアニュアルレポートを基に筆者作成（クリックで拡大）

　Huaweiの事業は、通信基地局が含まれるCarrier Business、クラウドサービスなどを含むEnterprise Business、スマートフォンなどを主力とするConsumer Businessの3本柱で構成されている（図8）。

図8：Huaweiの事業別売上高（〜2019年） 出典：Huaweiのアニュアルレポートを基に筆者作成（クリックで拡大）

　この中で、Consumer Businessが飛躍的に成長していることが目を引く。また、3分野の中では事業規模が最も小さいEnterprise Businessも売上高を伸ばしている。その一方で、2016年以降、Carrier Businessの成長が止まっている。これは恐らく、米国によるハイテク戦争の影響を大きく受けているからだろう。

　実際、Huaweiは、2019年末時点で、世界の約70％の国と地域で5G通信基地局の導入を進めつつあった（図9）。ところが、TSMCがHuaweiに半導体の供給を停止することが報じられた後に、英国とフランスが相次いでHuaweiの5G通信基地局を導入しないことを表明している。

図9：Huaweiの5G通信基地局を導入する国と排除する国（2019年末時点） 出典：NHK作成、リバダ・ネットワークス社の調査より（2019年12月） （クリックで拡大）

　次は、図10に、Huaweiの地域別売上高を示す。中国市場の売上高が驚異的に成長していることが分かる。米国がHuaweiを攻撃すればするほど、中国人は愛国心の故にHuaweiのスマートフォンを買うということを聞いたことがある。また、中国は、国策として5G通信網を整備しようとしているため、Huaweiはその恩恵を受けていると思われる。

図10：Huaweiの地域別売上高（〜2019年） 出典：Huaweiのアニュアルレポートを基に筆者作成（クリックで拡大）

　一方、中国に次ぐ規模の欧州、中東、アフリカ市場は、2018年から2019年にかけて微減となり、アジア太平洋と南北アメリカ市場は、売上高規模が小さく、あまり成長していない。Huaweiの売り上げ規模が最も小さな米国がHuaweiを攻撃するというのは、何となく理不尽のような気もする。