日本、欧州特許出願でアジア1位を堅持:コロナ下でも存在感示す
欧州特許庁(EPO:European Patent Office)は2021年3月16日(ドイツ時間)、「2020年EPO特許レポート(EPO Patent Index 2020)」を発表した。
欧州特許庁(EPO:European Patent Office)は2021年3月16日(ドイツ時間)、「2020年EPO特許レポート(EPO Patent Index 2020)」を発表した。
2020年におけるEPOへの特許出願件数は18万250件。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック下にありながら、出願件数が過去最高だった2019年(18万1532件)に次ぐ過去2番目の件数を記録した。
出願件数を分野別で見ると、トップは医療技術で、2019年比で2.6%増となる1万4295件だった。2位は、5G(第5世代移動通信)関連技術を含むデジタルコミュニケーション分野でこちらは1万4122件だった。出願件数の増加率が最も大きかったのは、世相を反映してか医薬品およびバイオテクノロジーで、それぞれ前年比10.2%増、6.3%増となった。
日本企業からのEPOへの特許出願件数は2万1841件で、ほぼ前年並み。ただし、日本は欧州特許出願総数の12.1%を占め、EPOにおいては世界第3位、アジア地域においては第1位を堅持した。アジア地域では日本以外に、中国からの出願数が前年比9.9%増、韓国からは同9.2%増と大きく伸びた。
日本からの特許出願は、電気機械・装置・エネルギーの件数が前年比4.6%増。この分野では世界平均の伸び率が前年比0.4%だったことから、日本からの出願数の伸びがひと際目立つ結果となった。輸送分野は同9.6%減となったものの、デジタルコミュニケーション分野は同10.6%増と、世界平均の10倍の増加率だった。
EPOへの出願企業のランキングでは、ソニーが1477件で8位にランクインした。トップ10には入っていないが、日本企業としてはパナソニック(792件)、三菱電機(647件)も出願数が多かった。
EPOの長官を務めるAntónio Campinos氏はリリースの中で、日本について、「厳しい年であったにもかかわらず、欧州における特許出願に関しては、日本の企業や発明者は全体的に好調で、幅広い技術分野における日本の強力な研究開発インフラの回復力を実証した」とコメントした。
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