日本の半導体ブームは“偽物”、本気の再生には学校教育の改革が必要だ：湯之上隆のナノフォーカス（39）（4/6 ページ）

今や永田町界隈は「半導体」の大合唱であるが、筆者はそれを「偽物のブーム」と冷めた目で見ている。もはや“戦後の焼け野原状態”である日本の半導体産業を本気で再生するには、筆者は学校教育の改革から必要だと考えている。

[湯之上隆（微細加工研究所），EE Times Japan]

歴史的に見て日本政府や経産省の政策に成功例無し

　6月1日の衆議院の意見陳述でも述べたことであるが、1980年中旬以降、日本政府や経産省が行った政策で、日本半導体産業のシェアの向上に奏功したものは一つもない。

　図2に示したように、国家プロジェクト、コンソーシアム、旧エルピーダメモリ（以下、エルピーダ）やルネサス エレクトロニクスなどの合弁会社の設立を、これでもか、これでもか、とやり続けたが、日本半導体産業のシェアの低下は止められなかった。つまり、全て失敗したわけだ。

図2：政府や経産省の政策で成功したものは一つもない 出典：半導体シェアのデータはガートナーおよび一部筆者予測（クリックで拡大）

　なぜ、やっても、やっても、ダメだったのか？

　理由はいくつかある。衆議院の意見陳述では、「日本半導体産業は過剰美術で過剰品質を作る病気に罹患していた。しかし、政府や経産省はその病巣を見抜けず、間違った診断を行った。その間違った診断を基に処方箋を出したから、全て失敗した」と論じた。

　この典型的な事例が、2012年2月に倒産したエルピーダである。2000年頃に、日本のDRAMメーカーは、コンピュータ業界がメインフレームからPCにパラダイムシフトしているにもかかわらず、相変わらずメインフレーム用の25年保証の超高品質DRAMをつくり続けたため、大赤字を計上し、撤退に追い込まれた（図3）。

図3：日本半導体は40年前に高品質病に罹患した （クリックで拡大）

　NECと日立の合弁会社として1999年12月に設立されたエルピーダは、過剰技術で過剰品質をつくる病気が重篤化し、2012年2月にあっけなく倒産した。この間、筆者は、2004年に同志社大学の経営学の教員として、エルピーダを調査し、あまりにマスク枚数が多いこと、とんでもなく検査工程がヘビーであることなどを、坂本幸雄社長（当時）に直接報告したが、無視された（逆に、広報担当の役員ににらまれて研究は打ち切りとされ、エルピーダへの出入りを禁止された）。

　つまり、経産省主導で設立されたエルピーダは、過剰技術で過剰品質をつくる病気で“死んだ”半導体メーカーと言える。

なぜ国家プロジェクトやコンソーシアムは失敗したのか

　もう一度、図2を見て頂きたい。日本半導体産業のシェアが下がる。そのシェアの低下を食い止めようとして、国プロ、コンソーシアム、合弁会社をつくる。

　しかし、図2を見ているうちに筆者は、国プロ、コンソーシアム、合弁会社をつくるから、シェアが下がると思い始めた。実際、コンソーシアムを一つつくれば、半導体メーカーは、10人単位で技術者を出向させる。10個できれば、100人を出向させることになる。すると、半導体メーカー本体は、どんどんやせ細ることになる。

　そして、国プロやコンソーシアムが開発した技術について、半導体メーカーは一切見向きもせず、使わないのである。これでは、人もカネもドブに捨てているに等しい。なぜ、こんなことになるか？

　例えば、筆者が2001年4月〜2002年10月の1年半に渡って在籍したコンソーシアム「半導体先端テクノロジーズ（Semiconductor Leading Edge Technologies、セリート）」では、65nm用トランジスタや配線技術を開発した。

　ところが、東芝やNECはもっと先の45nmにしか興味がなく、サンヨー、エプソン、シャープ、沖電気など2番手グループは130nm以降の微細化の予定がない。従って、65nmプロセスは、参加企業の誰も見向きもしない。なぜこのような事態になるのかというと、参加企業13社の合議制で開発テーマが決められるからだ（恐らく、13社が求める微細化の平均値が65nmだったというバカバカしい話であろう）。

　そして、セリートが、設計のコンソーシアムの「半導体理工学研究センター（Semiconductor Technology. Academic Research Center、スターク）とともに、「日本半導体産業の復権」を目的として立ち上げられ、10年間に渡って国費が投じられた「あすかプロジェクト」は、もっと悲劇的だった。