日本の半導体ブームは“偽物”、本気の再生には学校教育の改革が必要だ：湯之上隆のナノフォーカス（39）（5/6 ページ）
今や永田町界隈は「半導体」の大合唱であるが、筆者はそれを「偽物のブーム」と冷めた目で見ている。もはや“戦後の焼け野原状態”である日本の半導体産業を本気で再生するには、筆者は学校教育の改革から必要だと考えている。
日本半導体産業の「復権」とは何か？
筆者は、上記のように、セリートに在籍してあすかプロジェクトの元で、誰も使わない技術開発を続けても日本半導体産業は決して復権しないと思い始めた。そして、このような疑問を持つと、「日本半導体産業の復権とは何か？」ということが分からなくなった。
つまり、日本半導体産業がどのようになれば復権したことになるのか？ シェアの増大か？ 利益率の向上か？ 技術力の増強か？ それ全部か？ そして、その数値目標は？
「日本半導体産業の復権」などという抽象的な目標ではなく、例えば、シェアを10％増大するとか、参加企業の利益率を5％向上するというような具体的な目標を定め、それを実現するための技術開発テーマを明確に設定すべきなのではないか？
このような疑問を持ち悩みが深くなるに従って、技術開発が手につかなくなってしまった。そして、技術開発に疑問を持った筆者は、周りの技術者、上司たちに「復権とは何か？」ということを聞いて回った。しかし、ほとんど相手にされなかった。ある部長からは、「技術者のお前がそんなことを考える必要はない」と叱責もされた。
こうして、次第に、筆者は周囲から疎んじられるようになっていった。最後に、セリートの2代目の代表取締役社長である森野明彦氏（NEC出身）にも、「このままでは日本半導体は復権できない」と直談判に行った。しかし、糠（ぬか）にクギだった。社長すらも、「復権とは何か？」を分かっておらず、何も変える気はなく、従って何も変わらなかったからだ。
2001年以降、ITバブルが崩壊した半導体業界は、深刻な不況に陥っていた。出向元の日立からは、再三にわたって早期退職を勧告されていた。セリートにいることは人生の無駄であると悟った筆者は、退職を決意したわけである。
最初から復権の定義などなかった
1996年に半導体業界のシンクタンクである半導体産業研究所（Semiconductor Industry Research Institute Japan、SIRIJ）の提言により発足したセリートは、2011年に15周年を迎えた。また、あすかプロジェクトも、2011年3月で終了した。
筆者の手元には、『セリート15周年記念誌』がある。これは記念誌であることから、関係諸機関からの賛辞と溢れ返らんばかりの成果で埋め尽くされている。ここから、気になる箇所を2点、抜き出してみよう。
まず、セリート3代目の代表取締役社長の渡辺久恒氏（NEC出身）のあいさつ「セリート運営を預かって」からの抜粋である。
小職が、セリート社長とMIRAIプロジェクトリーダーの就任を要請された際に、明確な業務ミッションとして記述されておりました。それは「日本半導体産業の国際競争力強化（回復と呼ばれることもあった）」であります。現状を見ると、まもなく任務を全うできるだろうとは言いにくい状態であります。ただ、小職は、就任当初から、「国際競争力が回復した状態とはいかなる状態なのか？ それは売り上げシェアの回復なのか、利益総額増大なのか、外貨稼ぎの輸出額増大なのか、市場での事業主導権の向上なのか」と多くの関係者と議論しましたが、今日いまだに不明であります。
はからずも、渡辺社長は、筆者と同じ問題意識を持っていたわけである。しかし、困ったことに、任務が終わろうとしている時点ですら、「日本半導体産業の国際競争力回復とは何か」が分かっていないということだ。
目標が定まらないまま、代表取締役社長を6年も続けたのか？ それでは成功はおぼつかない。なぜなら、最初から成功の定義がないからだ。
筆者の意見のどこが「短絡」なのか
もう1つの気になる箇所は、「主要参加企業から見たセリート活動」というコラムの、東芝（当時）の前口賢二氏の文章からの抜粋である。前口氏は、2004年以降のセリート非常勤取締役であり、以前はSIRIJの所長を務めていた。
業界共同活動と日本半導体産業の低迷を短絡してネガティブな意見を述べる方々もいますが、新技術候補の実用化の判断に役立つ成果を出してきた点はクライアントとして高く評価したい……
「ネガティブな意見を述べる方々」の1人は筆者である。というより、この対象は、間違いなく筆者を名指している（と思う）。なぜなら、筆者は多方面で「コンソーシアムができるほど日本半導体のシェアが下がる」ことを言い続け、書き続けてきた。その上、セリートシンポジウムで前口氏に対して、このような質問を痛烈に浴びせたことがあるからだ。
セリートは設立から15年もたっている。「日本半導体産業の復権」を目標にしたあすかプロジェクトは10年も続いた。1年や2年なら短絡かもしれないが、10年、15年やり続けてまったく成果が出ないことにクレームをつけた場合、それを短絡と言うのだろうか。
前口氏は、半導体産業研究所の所長として、セリートやあすかプロジェクトだけでなく、あらゆるコンソーシアムや国家プロジェクトのグランドデザインを描いてきた人物である。「短絡すべきではない」などと言って責任逃れをすることは許されない。
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