CHIPS法の補助金500億ドル、分配実施の概要を発表：近くさらなる規制措置の発表も（1/2 ページ）

[Alan Patterson，EE Times]

　2022年9月6日（米国時間）、米国商務省は同省やその他の政府機関がどのように「CHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）」からの500億米ドルを半導体メーカーや半導体関連のグループに分配するかについて概要を示した。資金提供に関するより詳しい文書は、2023年2月初めに公開される見込みだ。

対象となる3つの分野

　資金総額のうち約280億米ドル、つまり3分の2近くはIntelやMicron Technology（以下、Micron）といった最先端のロジックチップやメモリチップを製造する企業の支援に使われる。100億米ドルは成熟した既存のチップの新たな製造能力や、SiC（炭化ケイ素）、カーボンナノチューブ材料関連の専門技術に投じられる。110億米ドルは「国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center：NSTC）」、先進パッケージングプログラム、そして最大3つの製造機関の創設に使われることが決定している。

　CHIPSプログラムは、米国商務省の標準技術局（NIST）ならびに国防総省の下で、米国の半導体エコシステムを再構築しながら、国内に高給職を創出し、国家安全を強化することを目指すものである。

　米国商務省長官のGina Raimondo氏は、「半導体業界における米国のリーダーシップを再構築することは、世界のリーダーである米国の未来への“頭金”である。CHIPS法は、米国の国家安全と経済競争力を支える産業において、米国が引き続きリーダーシップを発揮できるようにするものだ」と述べた。

　世界最大のメモリメーカーであるMicronは、2022年9月1日（米国時間）、米国で20年ぶりにメモリ製造施設を建設する計画を発表した。

　ただ、エレクトロニクス業界では、CHIPSプログラムは支援を必要としない企業に資金を与える一方、国内のエコシステムにとって不可欠な、辛うじて生き残っている他のセグメントを無視することになるのではないかと、懸念の声も上がっている。

中国との競争

　米国商務省は、あめとむちを使い分けCHIPSプログラムを実施する一方で、米国のリーダーシップにとって潜在的な脅威となっているAlibabaやBaiduといった中国の半導体設計企業に対する高度な半導体製造技術輸出を世界規模で制限している。2022年8月、同省の産業安全保障局（BIS）は輸出に対する新たな規制を確立し、米国の国家安全にとって不可欠とする複数の国からの支持を得た。

　トランプ前大統領の政権下で勃発した米中間の技術戦争は、バイデン政権下で激化している兆しがある。

　2022年9月初め、米国政府はNVIDIA製GPUの販売を規制することを発表した。それにより、中国のAI（人工知能）分野における進歩は遅れる見込みだ。あるアナリストによると、中国はAI分野で世界をリードしているという。