IBM、半導体など向けでNY州に200億ドル投資へ：ハドソンバレー地域、今後10年間で

[永山準，EE Times Japan]

　IBMは2022年10月6日（米国時間）、半導体、メインフレームコンピュータ、量子コンピュータなどの分野で、今後10年間でニューヨーク州ハドソンバレー地域に200億米ドルを投資すると発表した。

　同社は投資の具体的な内容は明かしていないが、その目標について、「ニューヨークの活気あるテクノロジーエコシステムを拡大し、半導体、コンピュータ、ハイブリッドクラウド、AI（人工知能）、量子コンピュータにおける新たな発見と可能性を切り開くことだ」と述べている。

　IBMは長年にわたりニューヨーク州を本拠地としている。同社は、「半導体技術の未来は、ハドソンバレーで生まれようとしている。オールバニーは官民合同の半導体エコシステムがあり、IBMが2021年、2nmチップ技術を初めて発表した場所でもある。この共同イノベーションモデルの拡大は、CHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）の一環として実施される国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center：NSTC）の基礎となり得るものだ」などと説明。今回の投資について、「米国のイノベーションの未来に対するこれらの投資を基礎とし、拡大するものだ。また、ハドソンバレー全体で、最先端のシステムに携わり、発見のペースを加速させるため、あらゆる背景を持つ人々の経済成長と雇用機会を促進するだろう」とコメントしている。

　この投資は同日、米国のジョー・バイデン大統領がIBMの同州ポキプシー拠点を訪問したのに合わせて発表された。

　ポキプシー拠点は、1941年以来、第二次世界大戦中の軍備製造から最新世代のメインフレームコンピュータの開発／製造まで「米国がテクノロジーの変革力を取り入れるのを支援してきた」（同社）という。また、同拠点にはIBM初の量子計算センターが設置されており、同社は、「IBMのビジョンは、ポキプシーが現在のメインフレームコンピュータと同様に、量子コンピューティング開発の世界的な拠点にすることだ」としている。