ソニー、TSMC、東エレクが語る半導体サプライチェーン／人材戦略：日本が“世界一”に返り咲く最後のチャンス（2/3 ページ）
「SEMICON Japan 2022」の最終日である2022年12月16日、ソニーやTSMCジャパン、東京エレクトロンの幹部らがパネルディスカッションに登壇し、半導体産業のサプライチェーンおよび人材戦略について議論した。
世界のサプライチェーン強靭化のために
パネルディスカッションでは、日本の半導体の安定的な生産だけでなく、世界の半導体産業を支えるために必要な“サプライチェーンの強靭化（きょうじんか）”における課題についても議論された。
小野寺氏によると、TSMCはパートナーと共同で持続可能なサプライチェーンの品質向上を目指し、台湾のサプライヤー約90社を集めたノウハウの共有会や、消防関連の情報共有などを行いリスク低減／連携強化を進めているという。同氏は、「グローバル化と共に、ローカルコンテンツ生産に向け、熊本工場の操業開始時には材料の半分を日本国内から調達予定だ。材料や工場については日本発の技術を使って生産し、グローバルに展開していきたい」と説明した。また、環境への配慮については、「TSMCは半導体業界で恐らく初めて国際的な環境イニシアチブ『RE100（100% Renewable Electricity）』に加盟し、再生可能エネルギーの使用率100％を目指して活動している」と述べた。
三田野氏は、「サプライチェーンの強靭化のためにはパートナーと共に開発していくことが重要だ。東京エレクトロンは顧客、サプライヤーと2年先までの計画生産の予定を立てている」と語った。また、同社はサプライチェーンイニシアチブ「E-COMPASS（Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions）」を立ち上げ、持続的なサプライチェーン構築に向けてパートナーとの連携を強化しているという。
中村氏は、Rapidusと技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）が共同で次世代半導体研究を行うと発表した件を挙げ、「LSTCでは設計リーダーを務める東京大学教授の黒田忠広氏をはじめ、過去に企業の研究所で活躍していた名だたる専門家がトップを務め非常に期待できる。彼らの持つ技術や知識をいかに継承していくかが重要だ」と技術継承の重要性を語った。
各社／組織が進める人材育成の取り組み
このほか、パネルディスカッションでは半導体製造サプライチェーンの強靭化に欠かせない“人材開発”に必要な取り組みや連携についても議論された。
中村氏は「九州は日本のシリコンアイランドといわれるように、ソニーの設計拠点や三菱電機のパワー半導体開発拠点など、最先端の研究開発に携われる場所が増えている。加えて、TSMCの熊本工場についてはテレビ番組でも取り上げられるなど盛り上がっている」と述べた。なお、九州では2022年5月に『九州半導体人材育成等コンソーシアム』が発足し、設備装置のエンジニア、オペレーターなどの育成計画を立てているという。
中村氏は、九州工業大での具体的な取り組みについて、「半導体製造工程が細分化されている関係で、シリコンチップがどのような過程で製造されているかを知らないエンジニアもいる。そこで、マイクロ化総合技術センターで、半導体製造の過程の全体像を学ぶリカレント教育を実施している。このリカレント教育は、某大手企業の新入社員教育に採用され、日本中から約500人が参加する取り組みとなった」と説明した。
小野寺氏はTSMCの台湾での取り組みについて語った。TSMCでは、台湾のトップ4大学と共同でリサーチセンターを設け、実地経験を含めた共同調査を実施。また、産学共同研究として25校125人の教授と共同開発を行い複数の特許を申請している他、2004年から大学向けにアカデミープログラムを提供し、累計で1100件以上45大学の学生が活用しているという。
小野寺氏は、「TSMCグループでは、台湾を除くと日本が一番大きな規模になりつつあり重要性が増している。日本の熊本工場でも初年度は100人以上の修士号／博士号を持つ学生を採用予定だ」と説明した。
清水氏は「電子電気工学系の学生は理系のうち12％にとどまるが、物理化学や数学を専攻している学生を加えると21％ほどになる。ソニーでは学生の熱意やポテンシャルを考慮して半導体分野への配属も可能にしている。また、小中高校生にも半導体やモノづくりに興味を持ってもらうべくイベントを行っている。ソニーの半導体分野ではどんな人を求めているのかを知ってもらうことに注力している」と述べた。
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