この記事は、2024年11月11日発行の「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。
※この記事は、「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。
他国の選挙で半導体への影響を案じる
2024年11月5日に米国大統領選挙が行われ、ドナルド・トランプ氏の“返り咲き”が確定しました。以降、さまざまなメディアが各方面への影響について報じています。半導体業界への影響を予測している記事も多く、その点はこれまでの米大統領選とは異なるところだとも感じます。
半導体産業への影響については「AI(人工知能)には追い風、半導体には逆風」「CHIPS法(CHIPS and Science Act)には厳しい姿勢」という予測が多い印象を受けます。対中国路線に関しては、「誰が大統領になっても激化」という見解でおおむね一致しています。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 「旗振り役」落選で日本の半導体政策はどうなる?
変わらない支援を期待したいです。 - 世界半導体市場規模、24年9月も過去最高を更新
米国半導体工業会によると、2024年9月の世界半導体売上高は前年同月比23.2%増の553億米ドルとなり、過去最高を更新したという。 - 2025年3月期第1四半期 国内半導体装置メーカー 業績まとめ
主要な国内半導体製造装置メーカー(集計対象:8社)の2025年3月期(2024年度)第1四半期の業績は、売上高と営業利益の前年比増減率を公表している6社中6社が増収増益だった。 - 米国のハリケーンで再認識した半導体サプライチェーンの「危うさ」
コロナ禍ほどの深刻な大打撃は避けられそうな気配です。