「DRAM生産の4割を米国で」 Micronを待ち受ける過酷な競争：2000億ドルの投資を発表（2/2 ページ）

Micron Technologyは、2000億米ドルを投じてメモリチップの生産を米国に戻すことを計画している。ただし、複数のアナリストが米国EE Timesに語ったところによると、この計画は課題に直面しているという。

[Alan Patterson，EE Times]

輸入DRAMに25％以上の関税を課す可能性も

　Jones氏は「トランプ政権は、ジョー・バイデン前米大統領の政権末期に半導体メーカーに約束したCHIPS法による資金をより多く確保することを目指す可能性がある」と述べている。

　「トランプ政権のキーパーソンらは、米国の半導体産業は良好な状態にあり、関税が同産業を保護するための主要な手段になり得ると考えている。今後、米国での製造を促進するために、新たな資金提供が提案される可能性が高いが、その時期は不明だ。米国政府の膨大かつますます増えている予算と、約1兆米ドルに上る利払いが、新たな資金の承認に対する障壁となっている」（Jones氏）

　Micronの米国への移転にはもう1つの潜在的な動機がある。Jones氏は「米国は輸入DRAMに対して新たに25％以上の関税を課す可能性がある」と付け加えた。

NVIDIAはMicronの発表を支持

　NVIDIAのCEOを務めるJensen Huang氏は、Micronの発表を支持している。

　Huang氏は用意した声明の中で「トランプ政権の支援を受けて、Micronが米国での先進メモリの製造とHBM技術に投資することは、AIエコシステムにとって重要な一歩だ。高性能メモリにおけるMicronのリーダーシップは、NVIDIAが推進する次世代AIのブレークスルーを実現する上で非常に貴重である」と述べている。

　トランプ政権は、Micronの投資を加速させる支援を行うと表明している。

【翻訳：滝本麻貴、編集：EE Times Japan】