V2Xで運転支援 京セラやトヨタらが新コンソーシアム：道路上の無線局普及へ

京セラは、760MHz帯を利用する高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）用の無線路側機の普及促進と適正な利用推進を目指すコンソーシアム「760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム」への参画を発表した。同コンソーシアムでは、760MHz帯の電波を利用した「車と車」「車と道路」の通信に用いる路側機の普及促進や混信防止などを行う。

[浅井涼，EE Times Japan]

　京セラは2026年2月9日、760MHz帯を利用する高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）用の無線路側機の普及促進と適正な利用推進を目指すコンソーシアム「760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム」への参画を発表した。

　同コンソーシアムは2025年12月24日に設立されたもので、京セラは設立メンバーとして参画している。他の設立メンバーは京三製作所、住友電気工業、デンソー、トヨタ自動車、日本信号で計6社だ。

760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム 設立総会の様子［クリックで拡大］ 出所：760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム

760MHz帯ITS無線の普及促進や混信トラブル防止を担う

　近年、交通事故防止や渋滞緩和に向け、信号や歩行者、車両などの情報を活用した安全運転支援や自動運転支援システムへの期待が高まっている。

　日本では2015年ごろから760MHz帯の電波を利用した「車と車」「車と道路」の通信によって運転を支援するITS通信システムが導入され、既に一般車両や救急車などへの搭載が進んでいる。導入当初、道路上に設置される同システム用の無線局（路側機）は警察のみが設置／運用していたが、2025年12月、国や地方公共団体、事業者でも設置／運用できる制度に改正された。路側機の設置／運用拡大においては、同一または隣接する周波数帯を使用する他の無線局に影響を与えないよう、必要な措置を行う必要がある。

　こうした流れの中で、路側機の混信トラブルに備えた技術的な支援体制を整備する必要性が高まり、混信の未然防止やトラブル解決のための場として、同コンソーシアムが設立された。

ITSの路側機（左）と利用イメージ（右）［クリックで拡大］ 出所：760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム

　同コンソーシアムでは、760MHz帯ITS無線の普及促進のほか、混信を防ぐ運用調整や助言、技術的支援、関係機関との協議などを行う。具体的には、路側機データベースを構築し一元管理して会員に情報提供したり、中立的な立場で当事者間を調整して混信回避を支援したりする計画だ。

　同コンソーシアムは、路側機の免許申請や設置／運用を検討する省庁や地方公共団体、事業者に対して入会を呼びかけている。