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「半導体を選ぶ力」を持つということモノづくり総合版メルマガ 編集後記

“数十年のツケ”が回ってきた印象です。

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 この記事は、2026年4月23日に発行した「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたコラムの転載です。

※この記事は、「モノづくり総合版 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。


 他のさまざまな業界同様、半導体業界も人材不足が深刻になっています。SEMIの幹部は2024年の時点で「2030年までに世界の半導体業界は150万人が不足する」との見解を述べています。日本では、経済産業省 関東経済産業局が2025年7月に「主要9社で、今後10年間で少なくとも4万人以上の半導体人材が不足する」との予測を出しました。

 深刻な人材不足の影響を受けて、半導体人材育成の取り組みは既に各方面で始まっています。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が採択した「最先端デジタルSoC設計人材育成」も、そうした取り組みの一つです。技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)とTenstorrent USAに委託されたプロジェクトで、半導体設計人材を増やすことに加え、もう一つ重要な狙いがあります。それが「企業が独自で半導体を設計できるようにしていくこと」です。

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