JDI、25年度Q4は4年ぶり黒字 上場廃止は「必ず阻止」：通期は赤字幅が600億円縮小（2/2 ページ）

ジャパンディスプレイ（JDI）は2026年5月14日、2025年度通期の決算を発表した。売上高は前年比29.6％減の1323億円で、営業損失は同184億円改善し187億円だった。純損失は同584億円改善し198億円だった。生産を終了した工場の売却などの構造改革を行い、2027年度の営業黒字化を目指す。

[浅井涼，EE Times Japan]

債務超過も上場廃止は「必ず阻止する」

　2025年度末時点での貸借対照表をみると、資産合計は前年比238億円減少し1242億円、負債合計は同95億円減少し1317億円で、74億円の債務超過状態だ。平林氏は「引き続き、資産売却や財務施策を実施し、2026年度末での債務超過解消を目指す」とした。

2025年度終了時点でのJDIの財務ハイライト［クリックで拡大］ 出所：ジャパンディスプレイ

JDI CEOの明間純氏（決算説明会のオンライン配信よりキャプチャ）

　債務超過や赤字を脱却するための構造改革として、JDIは現在鳥取工場と茂原工場の譲渡を進めている。鳥取工場は2026年3月に契約を締結し、9月に譲渡完了予定だ。茂原工場は複数の売却先候補と交渉を続けているという。JDI CEOの明間純氏は茂原工場の売却先について「従来想定していたデータセンター用途のみならず、製造業関連でも強い引き合いがある」と説明した。さらに、希望退職も順調に進捗しているという。また2026年5月13日には、新株予約権の発行により96億円を調達したことを発表した。

　明間氏は「2025年6月のCEO就任以来、厳しい決断や実行を行う必要があった。（希望退職募集によって）多くの仲間を失うことになり、非常につらい状況でもあったが、JDIに残る決断をしてくれた皆と全力で頑張って、4年ぶりの四半期営業黒字化の報告ができたことは非常に喜ばしい。2026年度、2027年度はさらなる発展に向けて頑張っていきたい」と語った。

企業価値向上に向けた取り組み［クリックで拡大］ 出所：ジャパンディスプレイ

　JDIは2027年3月末時点で債務超過を解消できなければ、東京証券取引所の上場維持基準に抵触し、上場廃止となる可能性がある。これについて明間氏は「上場維持基準への抵触を必ず阻止するつもりだ。最悪の結果にならないように、茂原工場の売却交渉や現業の損益改善など、全社一丸となって取り組んでいく」と述べた。

　中東情勢の混乱による影響については、「現時点でJDIの生産活動に大きな支障は出ていない」（明間氏）としながらも、「輸送費が大幅に上がるという報告を受けている。原油由来の材料の値上げ要請もある。顧客と相談しながら安定供給に取り組んでいく」とした。