熊本を「未来の産業を生み出す拠点」へ サイエンスパーク開発進む:フィジカルAI開発支援も(2/2 ページ)
三井不動産は2026年7月27日、一般社団法人「くまもとサイエンスパークコミュニティ&マネジメント(以下、KSCM)」を熊本県と共同設立すると発表した。同パークでは半導体に関する日台/産学官コミュニティーを促進するほか、フィジカルAIの開発支援も行う。
日台連携で熊本県を「未来の産業を生み出す拠点」へ
KSCMは2026年7月27日、台湾2機関と国内5機関と連携協定を締結した。半導体産業が活発な台湾と熊本県、九州を結び付けることで日台連携を強化し、国際競争力のある半導体産業基盤の構築を目指すとする。
台湾からはTSMCやUMCの輩出にも貢献したという「工業技術研究院(ITRI)」、TSMCをはじめとする半導体企業や研究機関が集まる「新竹サイエンスパーク」管理局の2機関と連携する。
国内からは、九州の総合経済団体である「九州経済連合会」や地域経済産業の調査などを行う「九州経済調査協会」、九州の半導体産業の活性化を目指す「九州半導体・デジタルイノベーション協議会」、熊本県を中心とした半導体関連産業の発展を推進する「くまもと半導体グリーンイノベーション協議会」、三井不動産が半導体関連企業/アカデミアなどの有志と設立した「RISE-A」の5機関と連携する。
KSCM設立に際し、熊本県知事の木村敬氏は「KSCMを通じて半導体エコシステムの構築に向けた連携を図ることで、熊本県が半導体を『つくる拠点』にとどまらず、世界中の頭脳が集まる『未来の産業を生み出す拠点』へと発展することを目指す」と述べる。
三井不動産の代表取締役社長を務める植田俊氏は「くまもとサイエンスパーク運営で企業やアカデミアの活動をサポートするとともに、PASTECを通じてフィジカルAIへの対応に注力する。九州を含む国内、台湾との連携も推進し、熊本県/九州から世界へ開かれた半導体エコシステムの形成と、産業を起点とする地方創生に貢献したい」とした。
令和8年熊本地震で合志市は震度6強を観測
なお、2026年7月28日夕方に発生した、熊本県を震源とする最大震度7の地震(令和8年熊本地震)において、合志市では震度6強を観測した。同市に位置する三菱電機のパワーデバイス製造所をはじめ、近隣地域の半導体工場は随時対応を進めている。三井不動産は災害義援金として5000万円を日本赤十字に寄付することを決定したほか、グループが運営する商業施設、ホテルでの募金活動を検討している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
半導体産業を支援するコミュニティ「RISE-A」設立、三井不動産
三井不動産は、半導体分野における技術とニーズをつなぐ産業支援コミュニティとして、一般社団法人「RISE-A(ライズ・エー)」を設立したと発表した。既に会員募集を始めており、半導体分野の産業創造に向けた共創の場や機会を提供する。RISE-Aの理事長には名古屋大学教授の天野浩氏が就任した。
東北大学が研究者/特許情報を公開――「サイエンスパーク構想」の狙いとは
東北大学と三井不動産は2024年4月26日、「東北大学サイエンスパーク構想」に関する合同説明会を実施した。両者は、「共創の場」の構築とコミュニティーの形成を中心とした産学連携により、社会課題解決と新産業創造を目指す。
ソニーセミコンとTSMCが合弁会社設立を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズ(以下、ソニー)とTSMCは2026年5月8日、次世代イメージセンサーの開発/製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結したと発表した。ソニーが過半数の株式を保有し支配株主となる合弁会社(JV)の設立を検討するとともに、熊本県合志市に新たに建設されたソニーの工場への開発および生産ラインの構築に向けた検討を進めていく。
TSMC熊本工場は台湾に並ぶ歩留まり 地下水保全も重視
TSMCの製造子会社であるJASM 社長の堀田祐一氏は「SEMICON Japan 2025」内のセミナープログラム「世界に貢献する日本の先端半導体戦略」に登壇。熊本工場の現状や環境保全の取り組みについて語った。
日本の半導体誘致戦略のあるべき姿
TSMCの工場誘致が順調に進んでいる。今後、日本はどのような半導体メーカーの誘致を積極展開すべきなのか。誘致する側、誘致される側、双方の立場を考えて私見を述べてみたい。
