ニデックの品質不正844件 組織的関与も：検査データ改ざん、無断リワークなど（3/3 ページ）

ニデックは2026年9月4日、同社グループにおける品質不適切行為などについて、外部専門家で構成する調査委員会の調査報告書を公表した。調査では品質不適切行為844件が認定され、うち60件は法令違反疑いなどの重大事案とされた。

[永山準，EE Times Japan]

永守氏にもヒアリング／直接の行為指示、黙認は確認されず

ニデック創業者の永守重信氏 出所：ニデック（当時は日本電産）の決算説明会（2022年10月） 出所：ニデック

　調査委員会は、永守氏にも1回ヒアリングを実施した。永守氏は、会社の規模が拡大する中で、品質その他の管理機能に関する人員補強が規模拡大に追い付かなかったとの認識を示したという。

　一方、現在および過去の役員ら31人を対象としたフォレンジック調査などでは、経営層が具体的な品質不適切行為を指示したり、不適切行為があると認識しながら黙認したりした事実は確認されなかったという。

　ただし、BU／拠点レベルでは組織的な関与も確認されたという。例えば上述のSPMSの検査データ改ざんについては、グループ会社の社長や工場長らが認識していたとして、「グループ会社単位では組織的な関与が評価されてもやむを得ない事案」と説明した。グループ会社の役員または拠点長レベルの関与が確認された事案は合計で20件程度だという。

　長期間にわたり不適切行為を発見／是正できなかった理由について、河合氏は、顧客要求を業務に正確に展開して実際の工程／記録と照合する機能が弱かったことや、品質保証部門／本社のモニタリングが十分に機能しなかったことを挙げた。さらに、社内で機能／安全性に問題がないと評価されたこと、事故／苦情などが長年にわたり直ちに生じなかった経験が、不適切な運用を正当化する方向に働いたと分析した。

改善策の提言［クリックで拡大］ 出所：ニデック

品質保証責任者に出荷停止権限

　ニデックは調査報告書を受け「今回の事態を招いたことを深く反省し、『モノづくり』の原点に立ち返り、品質を中心に据えた経営への転換を進めていく」と説明。品質保証組織の権限／機能強化に向けた制度およびプロセスの改革として、グローバル品質保証規程を改訂し、各事業本部／グループ会社の品質保証責任者が持つ出荷停止権限の周知／徹底を進める。また、品質監査の実施や「品質意見箱」の常設化、品質保証責任者とのレポートラインの見直しも行う。

　品質不適切行為などが判明した製品については顧客への説明を順次進めている。現時点で過年度の連結財務諸表などに重要な影響を及ぼす事象は確認されていないという。

　ニデックは調査で明らかになった事実関係に基づき、人事処分も実施する方針としている。