AI/産機好調のローム、27年度は営業利益360%増見込む:通期予測も上方修正
ロームの2027年3月期上期(2026年4〜9月)決算は、売上高は2794億8300万円で前年同期比14.4%増、営業利益は174億8700万円で同128.5%増、経常利益は168億9200万円で同25.9%増、純利益は155億8000万円で同51%増だった。AIや産業機器などの需要を受けてのもので、通期業績予測の上方修正も発表した。
AIサーバの旺盛な需要、産機の需要回復受け増収増益
ロームは2026年11月5日、2027年3月期上期(2026年4〜9月)の決算を発表した。売上高は2794億8300万円で前年同期比14.4%増、営業利益は174億8700万円で同128.5%増、経常利益は168億9200万円で同25.9%増、純利益は155億8000万円で同51%増だった。自動車向けや産業機器向け、AIサーバなどを含むコンピュータ&ストレージ(C&S)向けで増収したことに加え、2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などで増益したという。
市場別の売上高は、自動車向けが前年同期比15.2%増の1314億円、産業機器向けが同32.6%増の407億円、民生向けが同5.5%減の564億円、通信向けが同27.9%増の126億円、C&Sが同28.5%増の384億円だった。民生向けは中国でのエアコン売り上げ減などで減少したが、産業機器向けは在庫調整が終わり需要が回復したことが、C&S向けはAIサーバの旺盛な需要が売り上げ増加の要因だとする。
サーバ向けはシリコン(Si)パワーデバイスを中心に、売上高が前年同期比66%増と大幅な伸びを見せていて、需要に応えるため生産能力の増強を進める。炭化ケイ素(SiC)事業も、欧州や日本で自動車向けが堅調に伸びていることに加え、AIサーバでの採用も増えていることから、売上高が同55%増と大幅成長を果たした。
「利益を出せる体質に変わりつつある」
AIサーバでの旺盛な需要や産業機器向けの業績回復、電動車(xEV)での底堅い需要などを受け、2027年3月期通期(2026年4月〜2027年3月)業績予測の上方修正を発表した。売上高は前回発表時から7.8%増の5500億円、営業利益は同66.7%増の500億円、経常利益は同47.2%増の530億円、純利益は同55.2%増の450億円としている。
ローム2026年3月期通期の営業利益は108億6400万円だったため、前年比で360.2%、約391億円の大幅増益を見込む。同社代表取締役社長の東克己氏は「自動車や産業機器、サーバ向けで想定を超える受注が来ている。構造改革も順調に進捗していて、まだ全開とはいえないが、しっかり利益を出せる体質に変わりつつある」と述べる。
「日本に強い半導体メーカーを」経営統合に意欲
2026年3月にはローム、東芝、三菱電機の3社間で、半導体/パワーデバイス事業の事業統合および経営統合に関する協議開始に向けて基本合意書を締結したことが発表された。ロームは当初「2026年度上期をめどに決着をつけたい」としていたが、まだ続報が出ていない状況だ。
本件について東氏は「一口にパワーデバイスといっても、会社によってカバーする領域や内容は微妙に違う。またパワーデバイスは単体ではなくソリューション全体で提供することが重要だが、その営業部隊やマーケティング機能をどのように構築するか、利益を出すためにも慎重に見極めていく必要がある。そういった理由により、時間がかかっている」とする。
「ロームとしては、しっかりと日本に強い半導体メーカーを作りたい。パワーデバイスはこれからの省エネルギー化において重要な製品だと確信しているため、生みの苦しみがあろうが成就させたい。いつ頃というのはいえないが、進捗があった際は迅速に報告する」(東氏)
なお三菱電機は経営統合について、2026年10月30日の決算発表で「同年3月の広報発表から変化がない状況だ。どういった事業で新たなジョイントベンチャーを形成するかなどを主な論点に、各社ベストソリューションを目指して交渉している」としていた。
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