M2Mの共通規格策定に向け世界の標準化団体が提携、日本も2団体が参加：ビジネスニュース 市場動向

M2M通信の共通規格を策定するため、日本、米国、中国、欧州、韓国の標準化団体が提携を発表した。本格的な始動はこれからだが、M2M普及への重要な足がかりとなるはずだ。

[Peter Clarke，EE Times]

　通信技術の標準規格の策定に取り組む世界の7つの団体が、M2M（Machine to Machine）通信の共通規格の策定に向けて提携することで合意した。

　今回提携することになった標準化団体は、次のとおりである。

• 日本の標準化団体

ARIB：Association of Radio Industries and Businesses（社団法人電波産業会）

TTC：Telecommunication Technology Committee（社団法人情報通信技術委員会）

• 米国の標準化団体

ATIS：Alliance for Telecommunications Industry Solutions（電気通信標準化アライアンス）

TIA：Telecommunications Industry Association（米国電気通信工業会）

• 中国の標準化団体

CCSA：China Communications Standards Association（中国通信標準化協会）

• 欧州の標準化団体

ETSI：European Telecommunications Standards Institute（欧州電気通信標準化協会）

• 韓国の標準化団体

TTA：Telecommunications Technology Association（韓国情報通信技術協会）

　ETSIによると、これら7つの団体は既に、M2Mの標準規格策定に向け、世界的なイニシアチブを結成する準備を進めているという。

　同7団体は過去数カ月間にわたって議論を重ねた結果、「M2Mの通信プロトコルにおいて、コスト効率に優れ、幅広く利用できる共通のサービスレイヤーが必要であるという結論に達した」という。M2Mサービスレイヤーは、アプリケーションサーバやさまざまなハードウェア/ソフトウェアにM2M機能を組み込むために必要となる。

　M2Mイニシアチブはまず、M2Mアプリケーション全般における一般的な使用事例やアーキテクチャの骨子を基にして、M2M端末のサービスレイヤーの仕様策定に取り組むという。さらに、他の標準化団体やフォーラムと協力し、M2Mアプリケーションの特定用途に関しても議論を進めていく。

　M2Mイニシアチブは、他の団体やパーティがさまざまな形で参加することを認めているという。同イニシアチブは、2012年初頭から本格的に稼働する計画だ。

【翻訳：滝本麻貴、編集：EE Times Japan】