WD、従来と主張変えず「東芝メモリ売却は契約違反」：優先交渉先決定受け声明

Western Digital（ウエスタンデジタル／WD）は2017年6月21日、同日東芝がメモリ事業売却の優先交渉先を決定したことを受け声明を発表し、改めて東芝によるメモリ売却手続きは契約に反すると主張した。

[竹本達哉，EE Times Japan]

「東芝にはSanDiskの同意を得ずに第三者に持分を譲渡する権利がない」

　NAND型フラッシュメモリ製造において東芝と合弁事業を展開しているWestern Digital（ウエスタンデジタル／WD）は2017年6月21日、同日東芝がメモリ事業売却の優先交渉先に産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行（DBJ）からなるコンソーシアムを選んだことを受けて、声明を発表し、改めて東芝によるメモリ事業売却は合弁契約に反すると主張している。

　WDは、子会社（＝SanDisk系子会社）と東芝の間で結んでいる合弁契約で「東芝にはSanDiskの同意を得ずに第三者に持分を譲渡する権利がないことを明記している」とし、SanDiskが同意していない現状の東芝のメモリ事業売却手続きは契約に違反していると主張。既に国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所とカリフォルニア州上級裁判所に対し売却手続きの差し止めを求めた法的手続きを行っている。

　2017年6月21日、東芝の優先交渉先決定を受けて発表したWDの声明は、「東芝は、サンディスクの同意権および、現在進行中の2つの法的手続きを無視し続けている。SanDiskは売却手続きに同意しておらず、売却の差止救済および、仲裁裁定のプロセスを通じて自社の合弁持分を守り、自社の権利を主張し続ける」と従来の主張に変わりないことを強調。その上で「当社（＝WD）は、自らの同意権および法的地位に確信を持っている」としている。