東芝メモリ売却、ベインキャピタル陣営が有利に：17年9月下旬までの締結を目指す

東芝は、東芝メモリの売却について、BainCapital（ベインキャピタル）を軸とする企業連合から新たな提案を受け、これに基づき2017年9月下旬までの株式譲渡契約の締結を目指して協議を行うと発表した。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

BainCapitalを軸とする企業連合が新たな提案

　東芝は2017年9月13日、東芝メモリ（TMC）への外部資本導入について、米投資会社のBainCapital（ベインキャピタル）を軸とする企業連合から新たな提案があったとして、同提案を軸に、2017年9月下旬までの株式譲渡契約締結を目指して協議を行う旨の覚書を締結したと発表した。

　東芝はこれまで、TMCの売却について、「産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行（DBJ）から成るコンソーシアム」「米Western Digital（ウエスタンデジタル）を含む企業連合」「台湾の鴻海精密工業を含む企業連合」の3陣営と交渉を継続してきた。東芝の広報によれば、今回、東芝に新たな提案を行った「BainCapitalを軸とする企業連合」は、上記の「産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行（DBJ）から成るコンソーシアム」とは異なるものとなる。東芝の広報は、この企業連合について「詳細は明かせない」としたが、一部では、TMC買収の候補としてAppleがBainCapitalと協議しているとの報道もある。

　なお、東芝は2017年9月13日付のリリースで「覚書には、BainCapitalを軸とする企業連合を排他的な交渉的とする定めはない」としているが、東芝の広報は「BainCapitalを軸とする企業連合からの提案を軸に協議を行うため、同連合が有利となっている」とコメントした。