検索
特集

ドライバーの意図はくめない? 自動運転の課題交通規則には従えても(4/4 ページ)

2017年は自動運転技術の開発が、さらに加速した1年となった。公道での試験運転が増えるにつれ、「交通規則には従えても、人間のドライバーの意図にはほとんど従えない」ことが露呈してきた。

Share
Tweet
LINE
Hatena
前のページへ |       

NVIDIAのエコシステム

 NVIDIAは、DrivePXをベースに構築した独自のエコシステムでリードしている。このエコシステムは急速に成長しているが、とりわけ、トヨタ自動車が同社の高度自動運転車システムにDrivePXプラットフォームを採用する計画だと発表したのは、特筆すべき事項だろう。

 一方でIntelの広報担当者は、同社も既に重要なパートナーを獲得済みであると述べたが、具体的な企業名は公表できないとした。

勢いに乗るBaidu

 米国にGoogleがあるように、中国にはBaiduがある。Baiduは2017年夏、オープンソースの自動運転プログラム「Apollo」を発表し、ロボットカー市場での存在感を示した。現在までに73社がApolloのパートナーとなっている。Chery、Changan、Great Wall Motorsなど中国の主要な自動車メーカー以外にも、NVIDIA、Intel、Microsoft、Ford、Delphi、Continental、Bosch、Daimler、Velodyne、TomTomなど、米国の技術企業やドイツの自動車メーカーも数多くApolloに参加している。

 さらに、NXP SemiconductorsもBaiduとApolloプラットフォームで提携したことを発表した。同社は、ミリ波レーダー、V2X(Vehicle to everything)、セキュリティ、接続性、車内体験のための技術を取り込んだ半導体製品を提供する計画だという。

 注目すべきは、Apolloプログラムが、中国国内のみに焦点を当てているわけではない点だ。実際、TomTomやMicrosoftのような企業が、中国以外でサービスを提供するためにApolloに参加している。

 Apolloプロジェクトでは、BaiduとYangtze River Industry Fundが今後3年間で100以上の自動運転プロジェクトに対し、15億米ドルもの資金を共同で投じられる予定だ。

前のページへ |       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ページトップに戻る