女性の活用と、国家の緩やかな死：世界を「数字」で回してみよう（48） 働き方改革（7）（4/10 ページ）
今回は、「働き方改革」の中でも最難関の1つと思われる「女性活用」についてです。なぜ、このテーマが難しいのか――。それは、「女性活用」は、運用を間違えれば、国家の維持（つまりは人口）にも関わる事態となってくるからです。
「女性活用」は、「女性を結婚や妊娠から遠ざける」のか
男女雇用機会均等法は、乱暴なまとめ方ですが、「母性保護」を弱めても、「男性と同等の労働権利を担保」する法律である、と言えます（もちろん、11条、11条の2の規定など、出産時の休業や、セクハラ、パワハラ防止規定もありますが）。
しかし、この法律が、「女性の労働の権利」を担保してくれるとしても、「女性の体のしくみ」まで変えてくれるわけではありません。
これは、以前、私が調べた年齢別の妊娠成功率のデータです（かなりがく然としたのを覚えています）。
「女性の妊娠に適した年齢は16歳くらい」と言ってたのが、アリストテレスだったかプラトンだったか忘れましたが、私の調べたデータでは「妊娠のしやすさ」に関しては、ティーンが圧勝です＊）。
＊）今は、未婚のティーンの女の子を妊娠させたら、淫行条例に基づき処罰されかねませんが（参考）
現在、女性の大学進学率は48.2％で、そのほとんどが就職しますので、当然、結婚年齢は高くなります。わが国では「結婚→妊娠ルート」が圧倒的多数ですので、結婚年齢が上がれば、出産年齢も上がり、その分、妊娠しにくくなります。
こういう状況であれば、「うん、もう子どもは作らなくてもいいかな」というトレンドが ―― もちろん、そういう考え方は以前からありましたが ―― もっとマジョリティー（多数派）になっても良いような気がします。
ところが、このような意見は、日常生活ではもちろん、比較的本音をさらせるはずのネットの掲示板などでも、かなり少ないのです。それどころか、そのような意見は、女性からですら賛否が寄せられる傾向にあります。それだけ、デリケートな話題であるともいえるでしょう。
さらに近年では、「パートナーはいらない。子ども"だけ"が欲しい」という意見が、一つの勢力として確立しつつあります。
労働によって子どもが作りにくいのに加えて、さらに結婚率すらも低下している状況＊）にあって、それでも子ども"だけ"が欲しいという人がいることは、かなり興味深いです。
＊）生涯独身率は、現時点において男性2割、女性1割です。今後、増加することは確定的です（参考：外部媒体に移行します）。
その理由について、調べてみました。
「（1）タイムリミット」は、非常に理にかなった考え方です。「（2）パートナー不要」というのもかなり本質を突いているような気がします。「（3）おもちゃ」は、長女（19歳）からインタビューした結果です。長女を選んだのは、現時点では「母」でもなく「労働者」でもない「女性」という観点から意見を聞きたかったからです。「（4）利己的遺伝子」は、私が普段から使い倒している思考方法です（関連記事：「抹殺する人工知能 〜 生存競争と自然淘汰で、最適解にたどりつく」）。
しかし、これら全部をまとめて、最終的には「（5）コスト」（「金」ではなく「価値」という意味）になるのかな、という気がしています。しかし、そのコスト計算には「子どもは、可制御で、人生を豊かにする」という、客観的に検証されていない「思い込み」がベースになっている ―― という気がするのです。しかもその傾向は、圧倒的に女性に多いのです＊）。
＊）男性でも同じ考えを持っている人はいます。例えば、私の後輩（♂）の研究員は、「嫁はいらんけど、子どもは育ててみたい」と言っています。
このような「子どもが無条件に欲しい」という個人の思いに、政府が付け込んで……もとい、活用しているのは事実です。
しかし、エンジニア視点を持ち出すまでもなく、「女性活用」とは、「女性を結婚や妊娠から遠ざける」行為そのものです ―― まず、この現実が、（少なくとも私には）政府の白書の行間から読み取れないのです。
私には、（行政や企業の一定の努力は認めるものの）子どもの育成支援するインフラすら満足に構築・運用もできていないくせに、「女性活用」を女性に押しつけているだけ、という印象が拭いきれません。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.