女性の活用と、国家の緩やかな死：世界を「数字」で回してみよう（48） 働き方改革（7）（3/10 ページ）

今回は、「働き方改革」の中でも最難関の1つと思われる「女性活用」についてです。なぜ、このテーマが難しいのか――。それは、「女性活用」は、運用を間違えれば、国家の維持（つまりは人口）にも関わる事態となってくるからです。

[江端智一，EE Times Japan]

「サザエさん的家庭像」をベースにした成長戦略

　戦後の日本は、戦死者（兵士だけでなく、非戦闘員の市民も含めて）、壊滅的な被害を受けました。戦後の労働力不足は、言うまでもありませんでした。そして、このままでは、女性や子どもが過酷な労働を強いられ、女性や子どもの労働災害（過労死）が多発することは目に見えていました。

　そこで、わが国は先手を取って、この状態に入る前に「母性保護政策」を打ち出します。徴兵制によって徴用され戦死した兵士の妻（戦争寡婦）やその家族を、国家を上げて保護する方向に大きく舵を切ったのです。

　さらに、その後の朝鮮戦争^＊）による戦争特需^＊＊）をきっかけに、日本の高度成長時代が始まります（これが、どれほどケタ外れな経済成長ぶりだったかは、「誰も知らない「生産性向上」の正体 〜“人間抜き”でも経済は成長？」お話しました）。

＊）北朝鮮と米国の戦争で、現在も戦争は続いています（今は単に「停戦中」）
＊＊）在日米軍基地が朝鮮戦争の前線基地となり、わが国は、その戦争を支えるあらゆる物資を米国に提供していました（戦争しているのは米国であって、日本ではないので、（道義的にはどうあれ）憲法違反ではありません）。

　この高度経済成長期において、政府は、経済白書で、この経済成長を支える国家の体制として、暗黙的ではありましたが、「性別役割分担」というドクトリンを提示します。

　これは、「長時間労働、頻繁な転勤を無条件的に受け入れうる労働者」としての「夫」と、「家事、育児、介護などの無償の労働者」とすることを受け入れる「妻」を構成要素とする、「家庭」という「労働力のパーツ化」を図り、その代償として、雇用保証と被扶養者の年金制度などの特典を与えるというものです。そして、そのドクトリンは今も続行中と言えます。

　つまり、「性別役割分担」に基づく無制限労働者である夫と無職の妻からなる家庭、いわば、『サザエさん的家族観』をベースとして、日本は高度成長時代を生き抜く戦略を選択したのです。

　この戦略が「悪手でなかった」ことは、実質経済成長率10％、19年間連続達成という、イチロー選手や、錦織選手とは比較にならない偉業を達成したことからも明らかです（こんな比較は両選手に失礼千万とは分かっていますが、その凄さを実感していただきたいのです）。

　しかし、その後、その国民全員の「母性保護」や「高度経済成長」の政策の余波が、問題となるようになってきました。

　まずは、冒頭の誓約書「35歳までに退職します」などの、「若年定年制」を規定していた会社との裁判がぼっ発しました。

　1966年の「住友セメント結婚退職事件」で、退職しなかった女性を解雇した会社の敗訴が確定し、その後、山一證券、三井造船などの裁判で判例としては、ほぼ確立しました。しかし、1971年の段階でも、この「若年定年制」を採用していた会社は、日本国内で7％もありました。

　1975年ごろに「女性の保護」と「女性の権利」の間で女性差別論がぼっ発し、そして、1985年の男女雇用機会均等法の制定をもって、法律的には決着がついた ―― ことになっています。

「政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか」から再掲

　しかし、これはあくまで法律的な（つまりトラブルとなった時の）解決手段であって、「女性の働き方」に関しては、法律では解決できない制度上の問題（結婚）と、生物学的問題（子どもの出産と育児）が、運命的にくっついてきて、そしてそれは、現在も解決されないまま、続いています。