「4つの強みで車載と産業市場に注力」、日本TI：社長就任1年のSamuel Vicari氏（2/2 ページ）

Texas Instruments（TI）の日本法人である日本テキサス・インスツルメンツ（以下、日本TI）は2020年8月5日、記者説明会をオンラインで開催し、同社の事業戦略などを紹介した。登壇したのは、日本TI社長兼営業・技術本部長のSamuel Vicari氏。ちょうど1年前となる2019年8月1日に、現在のポジションに就任した。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

300mm工場の拡張に投資

　Vicari氏は、「世界中に工場を保有していることも、TIの優位性の一つだ」と述べる。本拠地のある米国テキサス州の他、欧州、中国、東南アジア、日本などに拠点がある。日本には、製造／開発としては、200mmウエハーの美浦工場（茨城県稲敷郡）と会津工場（福島県会津若松市）、半導体パッケージの開発を行う日出パッケージング・センター（大分県日出町）の3拠点があり、この他全国に7つの営業拠点がある。なお、美浦工場と会津工場の生産量については「公表できない」（Vicari氏）とした。

TIの製造拠点 出典：日本TI（クリックで拡大）

　テキサス州ダラスには、150mm、200mmの他、300mm工場も「DMOS6」「RFAB」の2つを保有していて、現在RFABで生産能力を増強している。2022年には拡張工事が完了する予定だ。

　「独自の拠点を持つことで、製造を自社でコントロールすることができ、安定した品質、量を供給できる。社外に委託すると、そういったコントロールをしにくくなり、コスト面でも不利が生じる。また、グローバルに自社工場を持っているとBCP（事業継続計画）が立てやすく、災害や地政学的な懸念など、自分たちではコントロールが及ばないリスクにも対応できる。実際、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する中でも柔軟に対応でき、当社の顧客は生産ラインを止めることなく事業を継続できている」（Vicari氏）

直販へのシフト

　Vicari氏は、「われわれはサポートも重視している」と強調する。日本だけで販売拠点を7カ所に置いているのも、「なるべく顧客に近い場所に拠点を置き、ニーズがあれば即座にローカルで対応できるようにしているからだ」（Vicari氏）という。Webサイトを通じたオンラインサポートも24時間／7日間、行っている。

　TIは2019年、丸文、Avnet、WPGとの特約店契約を2020年内に終了すると発表した。ディストリビューターの活用を含め、営業体制について質問された際、Vicari氏は「TIは、顧客と、より直接的な取引をする方にシフトしている。だからこそ、営業部隊を強化し、サイトにも投資をしている。こうした取り組みは、顧客がTIに何を求めているのかを、より的確に、より早い段階で理解できるというメリットがある。ディストリビューターも一部で活用を続けていく。ディストリビューターには、ロジスティクスの面でサポートをお願いする」と回答した。

技術文書の提供なども含め、オンライン、オフライン両面でサポートを強化するという 出典：日本TI（クリックで拡大）

売上高の10％をR＆Dに投資

　TIは、全体の売上高の約10％をR&Dに投資している。TIの2019年の売上高は143億8000万米ドル。つまり約14億米ドルをR＆Dに投じ、アナログICのプロセスやパッケージング技術の開発に注力している。ダラスには、高度な研究開発を行う目的で2008年に設立された研究所「Kilby Labs（キルビー・ラボ）」があり、同施設や、世界中の研究機関、大学とも共同研究を行っている。

自社の研究所の他、他の機関とも連携して研究を行っている 出典：日本TI（クリックで拡大）

　Analog Devices（ADI）によるMaxim Integrated Productsの買収が発表されるなど、大きな動きもあるアナログ半導体市場だが、Vicari氏は「今回説明したTIの優位性を強化し、ビジネスを推進していく。他社の買収などによる影響はない」と述べた。