Intel、データセンター向け不調で2020年Q3は29%減益:PC向けは在宅需要継続も
Intelは2020年10月22日(米国時間)、2020年第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比4%減の183億米ドル、純利益は同29%減の42億7600万米ドルだった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大によるノートPCの在宅需要が継続しPC向け事業(CCG)は好調だったものの、データセンター事業(DCG)で企業/政府向けが不調となった。
Intelは2020年10月22日(米国時間)、2020年第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比4%減の183億米ドル、純利益は同29%減の42億7600万米ドルだった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大によるノートPCの在宅需要が継続しPC向け事業(CCG)は好調だったものの、データセンター事業(DCG)で企業/政府向けが不調となった。
DCGでは、COVID-19感染拡大の影響から売上高が前年同期比7%減の59億米ドル、営業利益率も前年同期の49%から32%に低下した。DCG内の分野別でみると、在宅勤務や家庭学習の需要が継続したことから、クラウド向けの売り上げが前年同期比15%増となった一方で、COVID-19感染拡大による景気の悪化から企業および政府向けが同47%減と大幅に落ち込んだ。
COVID-19感染拡大の影響はIoT事業(IOTG)とメモリ事業(NSG)にも及んでおり、それぞれ同33%減の6億7700万米ドル、同11%減の12億米ドルと減少している。同社は2020年10月19日、このNSGのうちNANDフラッシュメモリ事業を約90億米ドルでSK hynixに売却すると発表している。ただ、Mobileyeについては、世界の自動車生産が改善したことにより、同2%増の2億3400万米ドルと回復している。
一方で、CCGではノートPC向けの在宅需要が継続したことで売上高は前年同期比1%増の98億米ドルとなった。Intelは2020年第3四半期、10nm SuperFinプロセス技術を使用した、ノートPC向けの第11世代Coreプロセッサ(開発コード名:Tiger Lake)」を発表しており、「米国アリゾナ州にある第3の10nm製造施設はフル稼働している。2020年の10nm製品の出荷量は同年1月の予想から30%増加するとみている」と説明している。
IntelのCEO(最高経営責任者)、Bob Swan氏は、「事業の大部分でパンデミック関連の影響があったにもかかわらず、第3四半期の業績は堅調で予想を上回るものとなった。2020年も9カ月が経過したが、われわれは大規模な需要の変化や経済の不確実性に対処しつつ、成長と記録的な年になることを予想している」と説明。同社は2020年第4四半期は売上高174億米ドル、2020年通期は売上高753億米ドルを見込んでいる。
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