オープンイノベーションで“置き去り”になる中小企業を徹底支援：ちょっと珍しいインキュベーター（3/3 ページ）

企業や組織の枠を超えて製品や技術の開発を行うオープンイノベーションに向けた取り組みが増加している。そうした中、製造業の中小企業のインキュベーター／アクセラレーターLanding Pad Tokyo（以下、LPT）でディレクターを務めるボンド智江子氏は、「オープンイノベーションでは、中小企業の存在が置き去りになっているのではないか」と指摘する。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

「カナダのシリコンバレー」、トロント

　ところで、なぜトロントなのだろうか。「イノベーション」や「スタートアップ」と聞くと、多くの人が思い浮かべるのが恐らくは米国のシリコンバレーだろう。だが、実はトロントは、“カナダのシリコンバレー”とも呼ぶべき地域なのだ。

　トロントは、AI関連のスタートアップが存在する密度が世界でも最高レベルにある。「CBRE Scoring Tech Talent 2021」によれば、総合テック人材の数は北米で4位、テック人材密度は北米3位。そして北米頭脳流入先は1位となっている。

トロントは“カナダのシリコンバレー”とも呼ばれる［クリックで拡大］ 出所：LPT

　ボンド氏によれば、「カナダの気質は日本人とも親和性が高い」という。個人主義が強く、競争がし烈を極める米国シリコンバレーに対し、トロントは、よりリベラルで謙虚さがあり、協力を重視する文化が、歴史的に育まれてきたとボンド氏は説明する。

まずは中小企業にランディングさせる

　日本の中小企業とのマッチングは、カナダのスタートアップ側にも大きなメリットがある。

　カナダに限らず、どの国のスタートアップでも、大企業と協業したいと考える傾向が強い。だが、「カナダのスタートアップには、日本の大企業とすぐに関係を構築することは難しいと説明している」とボンド氏は述べる。「まずは一度、日本の中小企業にランディングし、量産に耐えうるところまで技術をブラッシュアップしてから、大手企業との交渉を目指す道筋を作ることが、よりよいアプローチだと考えている。特に昨今、大手企業とスタートアップのオープンイノベーションが大々的にうたわれているが、大きな成功を収めているとは言い難い。これは、大企業とスタートアップ間のギャップがあまりにも大きいからではないか」（ボンド氏）

　加藤氏は、「日本の製造業は、カナダにとっても魅力的だと思う。そのため、特にディープテック系のスタートアップが日本の製造業市場への参入を目指す場合、大手にダイレクトにアプローチしがちだ。だが、既にチャネルを持っている中小企業にランディングして、“どこに何を提案すべきか”をよく理解しているところと一緒に動いた方が、うまくいく」と強調する。「LPTは、スタートアップを探し出し、中小企業とのマッチングを通してランディングさせ、そこから大手企業にも提案できるよう支援していく」（加藤氏）

　ボンド氏は、「オープンイノベーションは大企業が中心となっており、スタートアップも、どうしても大企業の方に目が向いてしまうため、中小企業が忘れ去られた存在になっていた。実際、『LPTがなければ、カナダのスタートアップとの協業は考えもしなかった』という会員企業の声もある。われわれが、どんどん海外の情報を提供することも、会員企業が行動するきっかけになっているようだ。そうした、よい循環ができている」と語る。

　加藤氏は、自身が30年近く半導体業界に携わってきた経験から、「個人的な経験を踏まえても、スタートアップと中小企業が協業することは、最終的に大手企業にとっても利点がある」と述べる。特に製造業は、大手企業と強固な関係を構築している中小企業も多い。「従来のやり方を踏襲しつつ、新しい挑戦も可能なエコシステムを形成することが、これからの製造業に必要なのではないか」（同氏）

　LPTは、今後のロードマップとして、これまで実現してきた成功モデルを日本全国に展開していく予定だ。既にさまざまな地方自治体と話を進めている。さらに次のステージとして、海外への展開も計画している。「中小企業に特化したアクセラレーターという点で、LPTは珍しいモデルを構築している。作り上げたモデルを、特にアジアに展開していきたい。同様に、カナダのDMZに、今度はわれわれから知識移転することも視野に入れている」（ボンド氏）

　ボンド氏は「さまざまな取り組みを行っているが、全て『日本の中小企業のイノベーションを促進する』ことに帰着する。知識や機会があっても行動できなければ成果が出ない。製造業の中小企業にとって、なかなか踏み出せない一歩を踏み出すことができる場を作っていくことが、われわれの目標だ」と語った。