Huaweiへの半導体全面禁輸で拡大する米中貿易戦争：AI、量子コンピューティングなど広く影響（2/2 ページ）

米バイデン政権は、Huaweiに製品を輸出する米国企業へのライセンス供与を停止し、中国Huaweiに対する米国技術の販売を、完全に禁止することを目指しているという。専門家の解説を紹介する。

[Alan Patterson，EE Times]

軌道修正する中国メーカーに悪戦苦闘する米国

　Triolo氏は、「Huaweiは、スマートフォン事業が急激に落ち込んだ後、同社の投資部門であるHubble Technology Investment（以下、Hubble）を介して、中国の初期段階にある半導体エコシステムに出資し、サプライチェーンの再構築とスマートフォンからの転換に取り組んできた。同社は、SMICなどの中国半導体メーカーからのプロセッサ調達量を増やし、データセンターやクラウドサービスなどの新しい事業部門への拡大を進めている。それが、米国にとって危険信号となったのだ」と述べている。

　また同氏は、「米国当局が懸念しているのは、Huaweiが最終的に、中国メーカーが付加価値連鎖を生み出し、米国が課している半導体製造ツールへの輸出規制に打ち勝てるようにするためのサポートを提供するのではないかという点であるようだ」と付け加えた。

　Hubbleは創設以来、半導体サプライチェーンメーカーを中心とする約100社の企業をサポートしてきた。

　Triolo氏は、「Huawei／Hubbleの取り組みの一部として存在するメーカーが、続々と管理下に置かれていくことになるだろう。しかしここでも、2022年10月7日に発表された規制措置では既に、半導体製造装置に必要な要素がターゲットとされている」と述べる。

　Financial Timesのレポートによると、中国半導体メーカーだけでなく、米国メーカーであるIntelとQualcommも現在、初期の規制措置で禁止されていない半導体チップをHuaweiに提供しているという。アジアの政府系ファンド（SWF：Sovereign wealth fund）を対象とした世界技術メーカーに資金を提供する投資家は、匿名を条件にEE Timesのインタビューに応じ、「米国政府は、一部の中国メーカーが、より強力かつスマートな取り組みを進めることによって存続し続けていくという、“不都合な真実”への対応に悪戦苦闘している」と述べている。

　同氏は、「Huaweiとその多くのサプライヤーは、非常にうまく分割や再編成を行い、軌道修正していくだろう。それが成功すれば、ロールモデルとなる技術メーカーや、その文化だけでなく、米国政府に関する詳細など明らかになるとみられる」と述べる。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】