中国通信事業者への警戒を強める米FCC：ライセンス取り消しの警告も

[John Walko，EE Times]

　当初は、HuaweiやZTEなど通信インフラのサプライヤーが米中貿易摩擦の主なターゲットだった。今や、米国のFCC（連邦通信委員会）や最も大きな影響力を持つ省庁の大半は、同国で事業を展開する中国の通信事業者に注意を向けている。

　FCCや関連省庁は、それらの通信事業者が中国政府に管理されていないことを30日以内にFCCに納得させることができない限り、同事業者のライセンスを取り消すと警告している。そうした事業者には、China Telecom Americas、China Unicom Americas、Pacific Networks、ComNetなども含まれている。

　ライセンスの取り消しによってそれらの通信事業者に及ぶ財務面の影響は、HuaweiやZTEに比べれば軽微かもしれないが、こうした動きが米中間の貿易摩擦を一層激化させることは間違いない。通信分野に関して言えば、中国は間違いなく超大国なのである。

　今回、“米国でのサービス提供を続けるに値すること”を証明する義務が、4社のオペレーターに課せられた。これは、厳しい声明が記載されたFCCの文書「Show Cause Orders」が発表された後としては、とりわけ難しい要求だ。

FCCのチェアマンを務めるAjit Pai氏 画像：FCC

　FCCのチェアマンであるAjit Pai氏は、「米国において通信サービスを提供している、あるいは提供を模索している外資系企業は、国家安全保障に危険をもたらしてはならない」と強調した。

　今回の動きには、商務省、国家安全保障省、国防総省、司法省、国務省が関与している。Pai氏は、「米国で事業を展開する中国の通信事業者が国有企業の子会社であることを踏まえると、同事業者は中国共産党の搾取、影響、管理に対して脆弱であるはずだ。これだけの省庁が関与していることには、そうした脆弱性に対するわれわれの強い懸念が反映されている。米国のネットワークのセキュリティに関して言えば、リスクを冒すことはできず、ただ最善の結果を期待している」と述べた。

　FCCのコミッショナーであるBrendan Carr氏はさらに徹底した見方をしているようだ。同氏は「米国人はここ数週間で、中国の自由や言論の自由に対する残酷な弾圧から生じた影響を理解するために、昔のビジネス誌を引っ張り出して読み返す必要などないことを学んだ。中国共産党が、批判の声を抑え込んだことや、勇敢な医師や市民ジャーナリストが失踪したことで、新型コロナウイルスの世界的なまん延はさらに悪化した」と述べた。

　オペレーター4社が、極めて困難な状況に直面していることは明らかである。これらの事業者は、HuaweiやZTEと同様の法的問題に直面している。恐らく最も重要なのは、中国の国有企業は機密情報収集活動で政府機関に協力しなければならないことを定めた条項であろう。

　HuaweiとZTEが米国によって“国家安全保障上の脅威”として指定されていたのは、特にこの命令のためだった。また、トランプ大統領が他の国、特に国家安全保障上の同盟国である英国やオーストラリアなどにも同様の措置をとるようにと、長い間要求してきた理由でもある。もちろん、この点は、特に英国との間でいまだに論争が続いている。

米国から長きにわたり目を付けられているChina Telecom

　とりわけChina Telecomはかなり長期にわたり、米国の規制当局から目を付けられている。2015〜2019年にかけて幾度も米国のネットワークトラフィックを意図的に中国に迂回させた可能性があるという証拠が浮上した際は、米国でライセンスを失う危険性があると警告されていた。だが、これまで何の対応も取られていない。

　さらに2019年5月、FCCは、米国に設備を設置する計画を立てていたChina Mobileからの申請を拒否した。Pai氏は当時、「FCCは、中国の機関がChina Mobileを利用して“米国の国家安全保障、法執行、経済的利益に打撃を与える活動”を行える状況を生み出す、深刻なリスクがあると考えている」と述べている。

　このような懸念があったにもかかわらず、China Mobileは2000年代初頭に供与されたライセンスに基づいて事業継続が認められていた。

　4社は、VPN、クラウドサービス、専用線ネットワークの提供に注力している。これらの事業者の顧客には、ヘルスケアや金融といった分野の企業も含まれている。中国からの留学生や旅行者に、価格競争力のあるモバイルサービスも提供している。

　ただ、実際には米国内に物理的なネットワークを所有しているわけではなく、大手プロバイダーや現地のプロバイダーからネットワークの容量をリースしているだけだ。中には、米国内に自社のデータセンターを建設するために投資している企業もあるといわれている。

【翻訳：青山麻由子、編集：EE Times Japan】