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コンピューティングと計測・センシングの限界を打破する量子技術(前編)福田昭のデバイス通信(427) 2022年度版実装技術ロードマップ(51)(2/2 ページ)

今回は、第2章第6節第5項「2.6.5 量子技術」の内容を簡単に説明する。

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内閣府が「量子技術イノベーション戦略」を2020年1月に策定

 海外の巨大IT企業、技術ベンチャー企業、大学、研究機関、中央政府、地方政府などが量子技術の研究開発に積極的に取り組み、あるいは投資していることはよく知られている。日本では内閣府が「イノベーション政策強化推進のための有識者会議「量子技術イノベーション」」で検討を重ねた結果、2020年1月21日に研究開発の指針となる「量子技術イノベーション戦略」を策定した。同戦略では、「量子暗号・量子通信」「量子情報処理」「量子計測・センシング」の3つの技術領域を規定した。さらに各技術領域の要素技術について20年後に相当する2039年度までの技術ロードマップを作成している。

「量子技術イノベーション戦略」が目指す3つの社会像
「量子技術イノベーション戦略」が目指す3つの社会像[クリックで拡大] 出所:JEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会(2022年7月7日に開催された完成報告会のスライド)
「量子技術イノベーション戦略」が対象とする技術の範囲と分類
「量子技術イノベーション戦略」が対象とする技術の範囲と分類[クリックで拡大] 出所:JEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会(2022年7月7日に開催された完成報告会のスライド)

 なお「量子技術イノベーション戦略」の技術ロードマップは2022年4月22日に改訂版が公表された。同日には、量子技術によって目指すべき社会を描いた「量子未来社会ビジョン」を内閣府が公表した。翌年の2023年4月14日には、量子技術の実用化・産業化戦略である「量子未来産業創出計画」を策定し、公表した。

「量子技術イノベーション戦略」(2020年1月策定)と「量子未来社会ビジョン」(2022年4月策定)、「量子未来産業創出計画概要」(2023年4月14日策定)の位置付け
「量子技術イノベーション戦略」(2020年1月策定)と「量子未来社会ビジョン」(2022年4月策定)、「量子未来産業創出計画概要」(2023年4月14日策定)の位置付け[クリックで拡大] 出所:内閣府、「量子未来産業創出計画概要」(2023年4月14日公表)(注:この図面は「実装技術ロードマップ」(書籍)には掲載されていない)

⇒(後編に続く)

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