インドの輸入規制が暗示する、中国テック産業の行く末：中国にとってさらなる打撃に（2/2 ページ）

インドは2023年8月、突然、貿易規則を変更し、PCやタブレット端末メーカーに対し、同国内に製品を持ち込む際の輸入許可を取得するよう義務付けた。こうした国産技術の採用拡大に向けた動きは、中国にとってさらなる打撃となるだろう。

[Carsten Rhod Gregersen，EE Times]

自給自足とセキュリティ強化への移行

　輸入の免許制が技術規制政策として主流となるかは、まだ分からない。しかし、世界的な逆風は、より地産地消への明確な方向性を示している。そして、中国からはますます遠ざかる傾向にある。インドの新規制は、こうした点を浮き彫りにしているにすぎない。

　さらに、米国のサイバートラストマークやEUのサイバーレジリエンス法など、大西洋の両岸で導入予定の規制は、サイバーセキュリティ強化への意欲をさらに示している。

　スパイ活動の懸念だけでなく、リモートワークやスマートホームを支持する政府は、ハッキング可能なIoT（モノのインターネット）製品に悩まされている。中国は10年以上にわたってこの分野で優位に立っていて、西側諸国の政府は法規制によって生産品質とセキュリティレベルを向上させようとしている。その結果、これらの規制は、疑わしい電子機器に罰則を科し、禁止することさえ厭わないものとなっている。

　各国が国内生産とデバイスのサイバーセキュリティを優先する中、変化の風が強く吹いている。技術情勢の再構築に向けて、米国からEUまでの各国が同様の戦略を取っている。そして今、インドの先駆的な認可要件は、自給自足とセキュリティの強化への移行を明確に示している。世界のテクノロジー分野は、古い規範に別れを告げ、新しい自立したパラダイムを受け入れているのだ。

【翻訳：滝本麻貴、編集：EE Times Japan】