V字モデルの「評価フェーズ」で車両サイバーセキュリティテストが可能に：キーサイトがデモを披露（2/2 ページ）

キーサイト・テクノロジーは2024年1月に開催された「第16回 オートモーティブ ワールド」で、車両サイバーセキュリティの脆弱性を早期に特定するテストソリューション「Automotive Cybersecurity Test Platform」のデモを行った。車両サイバーセキュリティの国際基準である「UN-R155」のレポートを作成できるテスト管理ソフトウェアと連携することで、自動車のサイバーセキュリティテストを包括的にサポートする。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

「UN-R155」のレポートを作成するソフトウェアも提供

　テスト管理ソフトウェアのPathWave Lab Operation for Automotive Cyber Securityを使えば、車両サイバーセキュリティの国際基準「UN-R155」のレポートを作成することもできる。

　UN-R155は、サイバーセキュリティ管理システム（CSMS）に関する規則を定めたもの。日本では、ソフトウェアアップデート管理システム（SUMS）に関する規則「UN-R156」とともに2021年に導入されていて、2022年7月からは、OTA（Over the Air）対応の新車についてUN-R155の認証取得が義務化されている。2024年内にはOTA対応の全ての車種で、2026年にはOTA機能の有無にかかわらず全ての車種で、UN-R155の適合が義務付けられるようになる。そうなれば、膨大な数のセキュリティテストが必須になる。実際、UN-R155／UN-R156への対応は負担が大きく、対応を諦める自動車メーカーも出てきている。ポルシェは2024年1月、UN-R155への対応が困難なことを理由に、SUV「マカン」の欧州での販売を2024年春で終了すると発表した。

　「サイバーセキュリティ対策はそれほど大変なこと。そのため、ある程度までは自前でテストできるプラットフォームを持っていた方がよいと、われわれは考えている。そうしたソリューションの一つが、今回展示したAutomotive Cybersecurity Test Platformだ。Breakwaterは、『ここまでテストしておけば、ひと安心』という良い目安になるのではないか」（キーサイト）

「PathWave Lab Operation for Automotive Cyber Security」の概要（左）と、同ソフトウェアで作成された「UN-R155」のレポートのイメージ［クリックで拡大］