InfineonがQimondaの破産管財人と和解、7.5億ユーロ支払いへ：かつての主要DRAMメーカー

Infineon Technologiesは2024年8月22日、かつての子会社で2009年に破産したDRAMメーカーであるQimonda（キマンダ）の破産管財人との間で続いていた係争について、和解に合意したと発表した。Infineonが7億5350万ユーロを支払うという。

[永山準，EE Times Japan]

　Infineon Technologies（以下、Infineon）は2024年8月22日（ドイツ時間）、かつての子会社で2009年に破産したDRAMメーカーであるQimonda（キマンダ）の破産管財人との間で続いていた係争について、和解に合意したと発表した。合意ではInfineonが7億5350万ユーロ（約1220億円）を支払うことが定められている。

　Qimondaは2006年にInfineon TechnologiesのDRAM部門から分離され設立したDRAMメーカー。四半期ベースでDRAM売上高世界第2位を達成した実績もあったが、DRAM市況が悪化する中、2009年に破産申請を出した。なお、Qimondaがドイツ・ドレスデンに有していた300mmウエハー対応の半導体製造施設などは2011年にInfineonが買収し、300mmウエハーによるパワー半導体の量産拠点となっている。

2010年末から続いていた係争が「全て解決」

　Infineonによると、同社と破産管財人は2010年末からミュンヘン地方裁判所第一法廷で係争中だった。2014年にも破産管財人と一部和解したことを発表している。Infineonは今回の合意によって「破産管財人によるInfineonとの法的紛争および請求は全て解決する」と説明している。

　なお、訴訟では破産管財人が約34億ユーロに利子を加えた金額を請求していた。今回の合意では、名目上の和解金8億ユーロから破産管理人との過去の合意に基づく相殺額を差し引いた7億5350万ユーロを支払うことが定められた。