MLCC／インダクター2本柱で成長市場へ 太陽誘電社長が語る新中計：AIサーバ、自動車へ注力（3/3 ページ）

太陽誘電は、2026年4月から「中期経営計画2030」（2026〜2030年度）を開始した。同計画では2030年度の売上高4800億円、営業利益率15％を目標とする。達成に向けた取り組みなどを、代表取締役社長執行役員の佐瀬克也氏に聞いた。

[杉山康介，EE Times Japan]

中国電子部品メーカーの動きはどう見る？

――AIサーバ市場は今まさに急拡大していますが、この勢いは中長期的に続くと思いますか？ また、自動車市場は技術発展が当初予測よりも遅れ、成長が停滞している状況ですが、その影響はどうお考えでしょうか？

佐瀬氏　AIサーバに関しては、2027年頃まではある程度予測がつくため準備をしている。今は競争の初期段階で、今後市場の淘汰が進んでいく中でどうなっていくか、注視しながら計画を決めていく。

　自動車に関しては、先進運転支援システム（ADAS）や電動化の発展によって自動車1台当たりの部品数が増えていくため、自動車自体の台数が増えなくても需要は伸びる。また、当初考えられていた「2030年にはレベル4自動運転が普及」というのは難しそうでも、現在のレベル2やレベル2.5はかなり高度で、ほぼ自動運転といえる状態だ。そのことからも、部品の需要は伸びると考えられる。

左＝AIサーバ市場の戦略、右＝自動車市場の戦略［クリックで拡大］ 出所：太陽誘電

――近年、電子部品の市場では中国系メーカーが勢いを伸ばしているかと思いますが、太陽誘電としてはどのように見ていますか？

佐瀬氏　危機感を持たないといけないとは考えているが、現時点では、製品品質で大きく隔たりがある印象だ。また、欧米系のAIサーバ市場ではノーチャイナ志向、中国国内ではメイドインチャイナ志向が高まっていることもあり、中国メーカーの主な顧客は国内のスマホメーカーや自動車メーカーなどだ。政権の意向などでも変わるため将来的にどうなるかは分からないが、少なくとも現状として、大きな脅威になるとは考えていない。

「サステナブルウェルビーイング」に貢献する会社へ

――改めて、今回の中期経営計画2030によって目指す「2030年の太陽誘電の在り方」を教えてください。

佐瀬氏　存在価値という意味でいえば、世の中の人々が幸せな生活を長く送り続ける「サステナブルウェルビーイングの実現」に貢献する会社だと、少しでも多くの人に思ってもらえるようになりたい。「顧客にとってなくてはならない存在になる」や、先述の「MLCCメーカーから電子部品メーカーへ」などもあるが、いずれも培ってきた技術を生かして、企業理念である「従業員の幸福、地域社会への貢献、株主に対する配当責任」の実現に向けて活動していれば結果的に成し遂げられると考えている。

コア技術を生かして次世代ソリューションを開発［クリックで拡大］出所：太陽誘電

――2030年以降を見据えた長期的な展望や、それを見据えた活動についてもお聞かせください。

佐瀬氏　太陽誘電ではコア技術を中心に、将来的に必要となるであろうソリューションの研究開発を行っている。例えば今後、宇宙空間への進出が活発化するのに向けては、MLCCの積層や材料の技術を生かした全固体電池の開発を進めている。また、フィジカルAIの発展などに向けてセンシング関連も意識したいところだ。これらは中期経営計画2030ではあまり売り上げに含まれていないが、さらに先で大きな需要が想定できるため、引き続き研究開発を進めていく。