三菱電機と鴻海が協業 日本発EVプラットフォーム確立へ：三菱電機モビリティ株50％譲渡（2/2 ページ）

三菱電機と鴻海精密工業（Foxconn）は、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の最終合意を締結したと発表した。2026年10月19日にメディア向け説明会を開き、協業の狙いや今後の展望などについて説明した。

[杉山康介，EE Times Japan]

協業の決め手は「電子制御技術」

　Foxconnは持続的な成長を達成するために、3つの事業領域と3つの技術、3つのスマートプラットフォームを注力分野とする「3＋3＋3 STRATEGY」を掲げる。EV領域も対象の1つで、従来の委託製造サービス（CMS）に加えてデザインも一貫して引き受ける「CDMS（Contract Design and Manufacturing Services）」や、より強力なローカライズ体制が強みだという。

　一方、CMS／CDMSだけで持続的な成長は難しく、コンポーネントやモジュールからアフターサービスまでフォローする垂直統合体制の構築を進めている。今回の協業によって、川上のコンポーネント／モジュールを強化する狙いだ。

左＝3＋3＋3 STRATEGY、右＝FoxconnのEV戦略［クリックで拡大］ 出所：三菱電機

Foxconnの関潤氏

　FoxconnのEV最高戦略責任者（CSO）を務める関潤氏は「Foxconnにとって最も魅力的だったのは（三菱電機モビリティの）電子制御技術だ。電子制御のためのソフトウェアのリソースも膨大で、自動車業界が実現を目指している先進運転支援システム（ADAS）やソフトウェア定義型車両（SDV）の要素技術を潤沢に持っているところに惚れた」と述べる。

　「Foxconnは開発スピードの速さや調達力、交渉力、スケールメリットを強みとする。また自動車業界では自動車に合わせて部品を作る必要があるが、電子機器は内部容量などの物理制約をクリアできれば何でも使える世界だ。Foxconnは電子機器の背景を持った異例の自動車プレイヤーだが、自動車業界での顧客基盤はまだ弱く、コンポーネントや制御技術、ソフトウェアを強化する必要がある。三菱電機モビリティとは強み／弱みが大きく異なり、相互補完性が高いところも魅力の1つだ」（関氏）

両社の強みと補完性［クリックで拡大］出所：三菱電機

2030年度の売上高1兆円を目指す

三菱電機モビリティの田中和徳氏

　三菱電機モビリティ取締役社長の田中和徳氏は「これまでは電動化関連製品、新モビリティ事業／サービス、電動パワーステアリングシステム（EPS）、ドライバーモニタリングシステム（DMS）の主要4事業を、収益力のある内燃機関（ICE）関連事業で支えるバランス経営を行いつつ、データを利活用したソリューション事業で競争力を高めてきた」と述べる。

　中でも強みを生かせるという電動パワートレイン領域、自動運転領域、車載インテリジェンス領域でFoxconnの車載プラットフォーム発展に貢献し、EV／自動運転事業を強化。「搬送モビリティや空飛ぶ車などの新たなモビリティ領域、既存顧客、サービス事業者、海外の国策ブランドなど幅広い市場への価値提供につなげていく」（田中氏）という。

左＝三菱電機モビリティの事業戦略、右＝3領域で貢献［クリックで拡大］ 出所：三菱電機

　まずは主要4事業やICE関連事業で堅実に事業運営しつつ、不採算事業の終息を進める。今後のロードマップとして田中氏は「2025年度の調整後営業利益率は5.7％だったが、同計画のもと、2026年度は調整後営業利益率9.3％の大幅増益を見込んでいる。この勢いをさらに加速させて主力事業の強化／拡大を進め、2030年度には売上高1兆円を目指す」と述べる。

今後のロードマップ［クリックで拡大］出所：三菱電機

　「Foxconnとの協業のもとで日本発の高品質なEVプラットフォームを提供し、次世代モビリティの普及と発展に貢献する。中長期的には日本の技術、品質をグローバル市場へ展開し、メイドインジャパン／メイドバイジャパンの価値をさらに高めるとともに、日本のものづくりの新たな可能性を世界に示していきたい」（田中氏）