ニデック、永守重信氏ら旧役員9人に損害賠償請求へ：「準備が整い次第提訴」

[永山準，EE Times Japan]

　ニデックは2026年10月27日、創業者の永守重信氏を含む旧役員9人に対し、損害賠償請求訴訟を提起する方針を決定したと発表した。対象は、役員責任調査委員会の調査報告書で損害賠償責任が認められると判断された歴代社長ら9人全員だ。今後、各人に対する請求額などを検討し、準備が整い次第、提訴する予定だ。

旧取締役6人、旧監査役2人、旧執行役員1人が対象

　ニデックは2026年10月16日、役員責任調査委員会から調査報告書を受領していた。今回、同報告書に基づき、現旧役員に対する提訴の要否を検討した結果、旧役員9人の責任を追及する方針を決めたとしている。

　対象となる旧取締役は永守重信氏、小部博志氏、佐藤明氏、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏の6人だ。旧監査役は村上和也氏と落合裕之氏の2人。この計8人に対して、会社法423条1項に基づく損害賠償責任を追及する。

　また、2022年5月から2026年3月まで最高財務責任者（CFO）を務めた旧執行役員1人についても、民法644条および415条1項、または執行役員規程に基づく損害賠償責任を追及する方針だ。

　訴訟代理人には、役員責任調査委員会の委員および補助者を務めた菊地伸弁護士、松山遙弁護士、小川直樹弁護士の3人を起用する。

剰余金処分に関する責任も別途検討

　今回の調査報告書では、剰余金処分に関する責任については調査対象外とされた。過年度の訂正有価証券報告書が提出されておらず、過去の分配可能額が不確定な状況にあるため、同報告書で取り扱うことは困難と判断したという。

　ニデックは、過年度の計算書類の訂正が完了した後、剰余金処分に関する責任についても提訴などの必要な法的措置を検討する方針だ。

　なお、各人に対する損害賠償請求額は現時点で明らかにしていない。実際に提訴した場合には、速やかに開示するとしている。