AIデータセンターをコンテナで構築 台湾TECOが日本へ：建設期間を最大1年短縮（2/2 ページ）

台湾の東元電機（TECO）は、コンテナを活用したモジュール型データセンターの展開を進めている。設備を工場で事前に組み立てることで、建設期間やコストを削減できるという。鴻海科技集団（Foxconn）との協業によってAIサーバから電力設備、冷却システムまでを一括提供し、日本市場への展開も目指す。

[浅井涼，EE Times Japan]

鴻海との協業で、AIサーバから電力設備まで一括提供

　TECOのもう1つの強みが、鴻海科技集団（Foxconn）との協業だ。両社は2025年7月、AIデータセンター事業などでの協力を目的とした戦略的提携を発表した。

　TECOはこれまで、データセンター向けの電力設備などを中心に事業を展開してきた。対する鴻海はAIサーバの製造などに強みを持つ。両社の技術や製品を組み合わせることで、サーバから電力設備、冷却システムまで、データセンターに必要な設備を一括提供できるようになったという。

　データセンターの運用では、電力使用効率も重要な要素だ。TECOは、データセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った指標であるPUE（Power Usage Effectiveness）も考慮して設計する。

　特に冷却システムについては、設置地域の気候に合わせた最適化が必要だという。例えば、東南アジアと日本、韓国では冬季の気温が異なり、採用できる冷却方式や設備構成も変わってくる。TECOは、こうした地域ごとの条件に応じてシステムを設計する方針だ。

従来の建屋とコンテナを組み合わせるハイブリッド型データセンターのイメージ［クリックで拡大］　出所：TECO

日本や韓国への展開も目指す

　TECOは現在、東南アジアでデータセンター関連事業を展開している。マレーシアなどでデータセンター関連の設備や工事を手掛けているほか、担当者によると、2026年末ごろには自社のデモサイトも完成する予定だという。

　今後、特に力を入れる市場として挙げるのが、東南アジアと、日本、韓国を中心とする東北アジアだ。日本市場への展開に当たっては、国内企業との連携も進めているという。日本特有の気候条件に合わせた冷却設備の設計に加え、地震への対策についても設計段階から考慮しているという。

　担当者は「日本市場への展開に向けて現地企業との協力や契約に関する調整を進めている」と説明する。今後は、こうした取り組みを通じて、日本でもモジュール型データセンターを提供していく考えだ。