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ニデック、監査意見不表明の解消持ち越し 132人追加調査:監査完了時期は未定(3/3 ページ)
ニデックは2026年10月28日、2026年3月期の有価証券報告書に対する監査意見不表明の解消に向けた取り組み状況を発表した。会計監査人を務めるPwC Japanから新たな追加調査を求められたことで、監査意見不表明の解消はさらに持ち越された。ニデックは同年11月中に追加作業を完了する方針だが、監査の完了時期は未定だ。
「夢を追いかけた」永守氏、ガバナンス整備に遅れ 戒田社長が言及
一連の会計不正問題を巡っては、ニデックが2026年10月27日、役員責任調査委員会の調査報告書を受け、創業者の永守重信氏を含む元役員9人に対し、損害賠償請求訴訟を提起する方針を決定した。
今回の会見で、元役員らへの提訴方針についての受け止めを聞かれた戒田氏は「非常に重い結果が出たということだ」と言及。会社として法に従った対応を取る必要があると説明し、決定した方針に沿って手続きを進める考えを示した。
また、戒田氏は、ニデックが現在のような状況に至った過程で、創業者の永守氏の経営にどのような問題があったと考えるかを問われ、「夢を追いかけたということかと思う。決して夢が悪いとは思わないが、やはり自分たちの力をしっかりと社内に熟成してから戦えば良かったのではないかと思う」と語った。そのうえで、世界各地で企業をグループに迎え入れてきた一方で、「ガバナンスの整備が遅れたということではないか」と述べ、事業拡大に管理体制の整備が追い付いていなかったとの認識を示した。
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ニデックは2026年10月27日、創業者の永守重信氏を含む旧役員9人に対し、損害賠償請求訴訟を提起する方針を決定したと発表した。対象は、役員責任調査委員会の調査報告書で損害賠償責任が認められると判断された歴代社長ら9人全員だ。
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