NVIDIA創業者のJensen Huang氏が辞任、33年間の経営に幕:CFOのKress氏が暫定CEOに
NVIDIAは2026年11月12日(米国時間)、同社の共同創業者のJensen Huang氏が、同日付で社長、CEO、取締役の全ての役職を辞任したと発表した。
社長、CEO、取締役の全ての役職を辞任
NVIDIAは2026年11月12日(米国時間)、同社の共同創業者でCEOを務めるJensen Huang氏が辞任したと発表した。Huang氏は同日付で社長、CEO、取締役の全ての役職を辞任した。後任の暫定CEOには、エグゼクティブバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)のColette Kress氏が就任する。Huang氏は1993年の創業以来、33年にわたって同社の経営を率いてきた。
Huang氏を巡っては、中国の情報機関との関係が疑われる女性との不倫関係が報じられ、取締役会が独立調査を開始していた。さらにNVIDIA社内の女性幹部との不倫疑惑も浮上していた。
NVIDIAによると、Kress氏は正式な後任CEOが決まるまで、CFOを兼務しながら暫定CEOを務める。取締役会は社内外の候補者を対象に、正式な後任CEOの選定を開始する。また、同社はHarvey C. Jones氏を初の取締役会会長に任命した。
Wall Street Journal(WSJ)は2026年11月11日、NVIDIAの取締役会がHuang氏の解任に向けて準備を進めていて、同日にも進退を協議すると報じていた。
Huang氏を巡っては、シンガポールに拠点を置くデータセンター運営企業Megaspeed Internationalの元幹部との不倫関係が報じられた。この女性には中国の情報機関との関係について疑いがあり、米連邦捜査局(FBI)が捜査を始めたと報じられている。Huang氏は2026年11月8日、従業員向けに送ったメールで不倫の事実を認め「私は妻を裏切った。私の行動は妻と子どもたちを傷つけた。弁解の余地はない。深く謝罪する」と述べていた。同氏は従業員や取締役会、取引先、株主にも謝罪し、信頼を取り戻すために努力する意向を示していた。
NVIDIAの取締役会も2026年11月8日、Huang氏が外国の情報工作の標的になっていたとの報道を受け、独立調査を開始すると発表した。独立取締役で構成する委員会が外部の法律顧問の支援を受け、調査を監督すると説明。国家安全保障やNVIDIAの機密情報が損なわれたと考える理由はないとしつつ、入手可能な全ての情報を調査する方針を示していた。Huang氏も調査を全面的に支持し、協力する意向を示していた。同10日には、NVIDIAの独立取締役が、外部の法律事務所を起用して調査を進めると発表した。
さらに2026年11月11日には、Huang氏がNVIDIAの女性幹部とも不倫関係にあった疑いも報じられた。
NVIDIAは今回の発表で、Huang氏の辞任理由や独立調査との関係について説明していない。一方で「Huang氏がNVIDIAに果たした貢献は極めて大きい。NVIDIAは世界で最も影響力のあるテクノロジー企業の1社となった。取締役会とNVIDIAは、同氏の当社および業界への計り知れない貢献に感謝する」とコメントしている。
Jones氏はKress氏と経営陣への信頼を表明し、事業運営や顧客への対応、製品ロードマップは中断することなく継続されるとの見通しを示した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
株価急落のキオクシア、「底力」が見えてくるのはこれからだ
好決算にもかかわらず株価が急落したキオクシア。AI関連株への期待と不安が交錯する中、株式市場の評価と半導体市場の実態には隔たりがあるように見える。AI投資の拡大やメモリ不足は今後も続くのか。DRAM大手の動向やNAND型フラッシュメモリの需給見通しを踏まえ、キオクシアの成長余地と今後の展望を考察する。
NVIDIAが描くAI市場の「次章」、日本の活路はどこか
生成AIの普及を背景に、世界の半導体市場が急成長している。NVIDIAはAIインフラに続き、フィジカルAI市場への展開を加速させている。AIブームは今後どこまで続くのか。NVIDIAが描くAI戦略を読み解きながら、日本の半導体産業が取るべき道を考察する。
NVIDIAが芝浦工大の計算手法採用 倍精度計算を高速化
NVIDIAが提供するGPU開発基盤の最新版「CUDA toolkit13.4」に、芝浦工業大学システム理工学部の尾崎克久教授らが新たに考案した計算手法「Ozaki Scheme II」が採用された。AI向けの低精度計算を数学的に複数回組み合わせることにより、倍精度計算と同等精度の結果を大幅に高速化する技術だ。
「フィジカルAIは次の産業革命」富士通/NVIDIAらが社会実装で連携
富士通が、ファナック/安川電機/川崎重工業とともに、フィジカルAIの社会実装に乗り出す。NVIDIAのフィジカルAI技術を活用し、フィジカルAI向け協調制御基盤の共通化およびオープン化を進める計画だ。
「フィジカルAIは日本がけん引 早く動くべき」NVIDIA CEO提言
富士通は2026年7月16日、ファナック/安川電機/川崎重工業とともに、フィジカルAIの社会実装に向けた事業検討を開始したと発表した。プラットフォーム構築にはNVIDIAのフィジカルAI技術を活用する。メディア発表会にはNVIDIA CEOのJensen Huang氏も登壇し、「フィジカルAIによる新しい産業革命は、日本がけん引するだろう」と語った。
「NVIDIAとGroqの取引」がAI新興にもたらした2つの効果
2025年12月、NVIDIAがGroqを事実上買収することが発表された。この取引は、AI半導体を手掛けるスタートアップ各社に大きな波及効果をもたらしているという。
