27年度の黒字化目指すJDI、ガラス基板に新事業の手応え:26年度中間期の業績発表(2/2 ページ)
ジャパンディスプレイ(JDI)は2027年3月期中間期(2026年4〜9月)の決算を発表した。売上高は444億7500万円で前年同期比33.1%減、営業損益は30億6600万円の赤字で、前年同期(144億3200万円の赤字)から赤字幅を縮小した。茂原工場の生産終了などで売上高は減少したが、構造改革などの効果によって収益性は向上したとする。
茂原工場売却で構造改革は一区切り
財務施策、米国ディスプレイ事業を含む各施策の内容や時期によって業績が大きく変動する可能性があるとして、2027年3月期の業績予想は引き続き非開示とした。一方で2028年3月期の営業黒字化を達成するため、新株予約権の行使要請などの財務施策、茂原工場、鳥取工場売却による財務基盤の強化、構造改革やBEYOND DISPLAY戦略推進による収益改善を進める。
自動車業界では品質や安定供給に加え、地政学リスクも踏まえたサプライチェーンが一層重視され、顧客からも特定地域に依存しない供給体制が求められるという。そこでJDIは、フィリピンの製造子会社Nanox Philippinesで車載向け後工程対応の準備を進める。すでに主要設備の搬入および立ち上げは完了していて、現在は顧客によるサンプル評価を重ねながら、量産に向けた検証を進めている。
民生向けでは、2026年11月からデジタルカメラ用ディスプレイ新製品「WhiteMagic PRO」の出荷を開始した。大型ガラス基板を活用したセンサー製造事業も進めていて、米CyteSiの微量バイオ試料処理デバイス、台湾Image Match Designの指紋センサーなどはすでに量産を開始している。
JDI代表執行役社長兼CEOの明間純氏は「モビリティや医療、バイオなど市場は異なるが、大きな基板に微細で高精度な加工を行いたい、熱による変形や消費電力を抑えたい、試作から量産まで一貫して任せたい、特定地域に依存しない供給網を構築したいなど、顧客の要求は共通している。ディスプレイ事業で培ってきたガラス基板の技術や量産品質管理の技術を生かした先に、新たな事業機会の可能性を感じ始めている」と述べる。
「これまで進めてきた大きな構造改革は、茂原工場の売却によって大きな区切りを迎えた。まだ黒字化には至っていないが、構造改革の効果は数字に現れ出している。これから重要なのは、これまでの改革の成果を収益につなげて早期に黒字化することだ。同時に茂原工場の売却で得られる資金を成長分野へと戦略的に投じ、将来の収益基盤を強化していく」(明間氏)
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