東芝 民生大幅縮小、虎の子ヘルスケア売却で生き残り：残るのは「ストレージ」と「エネルギー」（2/2 ページ）

東芝は2015年12月21日、経営再建に向けた経営施策「新生東芝アクションプラン」を発表した。東芝メディカルの株式を売却し資金確保を進めつつ、PC、テレビ、家電、HDDといった赤字事業の構造改革を2015年度（2016年3月期）中に実施し、2016年度以降の黒字化を目指す。

[竹本達哉，EE Times Japan]

リストラ、1万人規模に

　こうしたライフスタイル部門の構造改革に伴う人員削減規模は、国内2000人、海外4800人に及ぶ。一部人員については、再配置を行うが、大半は早期退職制度などを利用し、東芝を去る見込みだ。

一連の構造改革での異動を伴う人員の規模 （クリックで拡大） 出典：東芝

　なお今回の経営施策では、コーポレート部門でも国内1000人規模の早期退職優遇制度実施を決定。先に発表した半導体部門の2300人（うち1100人は大分300mmウエハーライン売却先のソニーへの転籍見込み）を合せて約1万人を削減することになる。

PCと白物は他社との再編を視野

　さらに、PC事業、白物家電事業に関しては、「自助努力による黒字化」（室町氏）に向けた施策の展開と並行して「他社との事業再編も視野に入れる」（同）とし、PC事業では富士通、VAIOなどとの事業統合、白物家電事業ではシャープなどとの事業統合に向けた交渉を続ける見込みだ。

過去最大赤字で、財務体質悪化

　こうした構造改革費用としては、半導体部門で600億円、ライフスタイル部門で800億円、さらにこの日は改革策の詳細を明かさなかったHDDなど他の事業で900億円、合せて2300億円を計上する見込みとなった。他に資産評価減1100億円や、売り上げ悪化に伴う利益減（約3500億円）を見込み、2015年度の通期営業損益予想を3400億円の赤字に修正。通期純損益予想も5500億円の赤字に修正した。

2015年度損益見込み。左が営業損益、右が純損益 （クリックで拡大） 出典：東芝

　過去最大の赤字に転落することで、2015年度末の株主資本は4300億円と前年度末より6540億円も減少。株主資本に対する現預金を除いた有利子負債の割合（Net D/Eレシオ）は、前年度末の105％から340％に跳ね上がり、財務体質の改善が急務の状況となっている。

東芝の財務体質の推移 （クリックで拡大） 出典：東芝

虎の子の売却で、資金調達へ

　そこで、電力・社会インフラ事業（エネルギー関連事業）とストレージ事業と並ぶ注力事業で、今年度唯一の黒字部門となる見込みのヘルスケア部門の中核会社・東芝メディカルシステムズ（TMSC）の「株を売却する」と室町氏が明言。「（TMSCの株の）少なくとも50％、場合によれば100％を売却する。売却先は、オークションで決定することになるだろう」とした。早期にTMSC株式を売却することで2016年度末には、TMSCの売却額次第としながらも「Net D/Eレシオを150％程度にまで抑えたい」とした。

　虎の子ともいえるヘルスケア事業を手放し、家電事業からも国内テレビを除きほぼ撤退へと向かう東芝。室町氏は、「エネルギー事業とストレージ事業を今後の注力領域とする」とした。