水害対策にAIを活用へ、川の氾濫の危険度を判別:茨城大学とNECが実証実験
茨城大学とNECは、人工知能(AI)技術を活用した「水害対策支援システム」の実証実験を茨城県水戸市内で始める。
水戸・偕楽園周辺の桜川にカメラを設置
茨城大学とNECは2017年7月21日、人工知能(AI)技術を活用した「水害対策支援システム」の実証実験を、茨城県水戸市内で始めると発表した。河川を管理する担当者らが、河川の氾濫などによる危険度を早期に判断するための支援を行う。
実証実験は、茨城大学の齋藤修特命教授らの研究グループが蓄積してきた、水害発生時における河川の特徴に関する学術的検知と、NECのAI技術群「NEC the WISE」の1つである「NEC Advanced Analytics-RAPID機械学習」を組み合わせて行う。
具体的には、水戸市を流れる桜川の偕楽園周辺に汎用カメラを設置して、撮影した画像データを分析する。この時に、河川の水位や水の色など、状態による違いを画像データから学習し、危険レベルをシステムが自動で判別する。河川を管理する担当者らは、これらの情報を基に洪水の危険性などを判断する。今回は、こうした水害対策の判断を支援する実用的なシステムとしての有効性を検証する。
近年は、集中豪雨や台風などの影響で、河川の氾濫による甚大な被害が国内でも多発している。このようなこともあり、地方公共団体は水害対策なども含めて、より安全なまちづくりに取り組んでいる。現在、水害対策の判断は、人手による目視確認の情報に基づき行われているのが一般的だという。実証実験を行う今回のシステムは、危険度の判別にAI技術を活用することで、担当者は迅速かつ効率的に、より適切な判断が行えるようになる。これによって、被害の極小化を目指すものである。
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