GSMAとO-RAN Allianceが協業、5G普及に向け：北欧2社の対応に注目（2/2 ページ）

モバイル通信インフラのオープン化への移行をけん引する主要勢力の1つであるO-RAN Alliance（Open Radio Access Network Alliance）が、通信事業者の業界団体であるGSMA（GSM Association）と手を組むことになった。

[John Walko，EE Times]

政治的争いに巻き込まれる恐れも

　もちろん、Open RAN Policy Coalitionが、Huaweiに対抗する通信インフラ戦線としての「非中国連合」と見なされていることも無関係ではないだろう。

　実際、中国の通信関連企業は、オープン化の議論に参加することにほとんど興味を示さず、今のところ実証されていないRANの代替技術ではなく、3GPPの仕様に基づいた技術で進めようとしている。

　重要なのは、確かにHuaweiは巨大な企業だが、グローバルなインフラビジネスにおける中国の企業はHuaweiだけではないということである。例えばZTEは、オープンLANインタフェースの仕様開発に全面的に参加していて、O-RAN Allianceのメンバーだ。

　O-RAN Allianceには、GreenTech、Inspur、Sunwave、Tongyuなど、あまり知られていないが革新的な中国企業が多数参加している。China MobileやChina Telecomなどの大手携帯電話会社も、もちろん含まれている。

　このように、オープン化の議論は、単なる“反中国的”なものだと捉えるのは間違っている。

　実際には、皮肉なことに、オープンRANのコンセプトは、HuaweiよりもNokiaとEricssonに、よりネガティブな影響を与えるかもしれない。この2社はHuaweiに比べて、通信インフラ事業への依存度がはるかに高いからだ。

　オープンRANの議論が、政治的な争いを背景とした“反Huawei”の議論にすり替えられる危険性があるのは明らかである。

　もう一つ追記すべきは、オープンRANが、今後の発展を期待できるトレンドであることは間違いないものの、オープンRANをベースにネットワークを展開しているのは現時点では楽天と米国のDish（こちらは計画段階）だけという点である。ただ、VodafoneやTelefonicaといった世界的なオペレーターは、世界中のさまざまな市場でこのコンセプトを試している。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】